財団法人関西社会経済研究所は、18歳以上の子供がいる世帯主1000人を対象に「資産課税についての調査」を実施し、その結果を発表した。 今回の調査で特に注目すべきは「所得、保有資産と教育の関係についての調査」。アンケート結果により、所得の高い家庭ほど、子供にかける教育投資の金額が高いという傾向が見られ、その結果としてレベルの高い大学に子どもを進学させている、という傾向があることがわかった。 たとえば、家庭の所得に対して「旧帝国大学、医学部、早稲田大学、慶応大学」に子供を進学させた割合を見てみると、所得が1500万円以上の家庭では39.0%、1250万円~1500万円未満の家庭では35.0%、1000万円~1250万円未満では25.0%と徐々に下がっていき、400万円~500万円未満の所得の家庭では6.5%だった。 一方、子供が大学に進学していない割合については所得1500万円以上の家庭では4
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