【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ(約920億円)の最終赤字だった。1
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【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ(約920億円)の最終赤字だった。1
アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35~44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15~34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。35~44歳のフリ
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政府が2月から選挙年齢や成人年齢の引き下げに関する検討を再開する。憲法改正の可否を決める国民投票の投票権年齢を18歳以上とした国民投票法が2007年5月に成立してから、長くたなざらしになっていた問題だ。公職選挙法や民法など関連法は約200本。各論になると賛否が交錯する問題でもあり、簡単に結論はでそうにない。各府省の事務次官らが参加する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・竹歳誠官房副
入学時期の見直しを検討していた東京大学(浜田純一学長)の懇談会が、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが17日わかった。入学試験は現行通り春に行う。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙い。中間報告は早期実現を求めており、東大は学内論議を活発化させ最終方針を決める。中間報告(まとめ)が、他大学の入学時期や企業の採用活動、国
受験シーズンの本番を前に、大学がカンニング対策を強化している。京都大などで昨年、携帯電話を使った不正が発覚したためで、各大学は不審な行為を見つけた場合に"イエローカード"を出したり、試験監督者の巡回を増やしたりと厳戒態勢を敷く。ただ、巧妙化する手口への対策には限界があり「最後は受験生のモラルに期待するしかない」との声も漏れる。大学入試センターは14、15日のセンター試験で、不正行為の疑いがある
内閣府が24日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、将来と現在の生活についての設問に「毎日の生活を充実させて楽しむ」と回答した割合が前年比3.0ポイント増の61.0%と過去最高となった。「貯蓄や投資など将来に備える」は31.5%と1.0ポイント減少。将来への不安はあるものの、今の生活を充実させる傾向が強まっている。生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は5.1%と1.1ポイン
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