解雇のススメ：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
コメント欄がなかなか熱い。 わたしが言わなくても、勝間女史とか（URLは「勝間 解雇」でググッてトップを選んだ）、池田先生とか（URLは「池田 解雇」でググッてトップを選んだ）、有名な方が散々やってる内容で、当たり前の話なのであまりやりたくないのですが、「解雇のススメ」です。 実際に会社（社長）をやってみれば分かりますが、解雇なんてできないのです。リストラにしても早期退職制度を作って、大変なコストを掛けて行われます。その証拠に、リストラやった後の決算書を見れば、ほぼ結構な額の特別損失があがります。 （整理）解雇の条件ということは、客観的に見て「これは社員を雇っていられる状態ではない！」というのが条件なのです。 ということは、誰が見ても、「もうこの会社は潰れるよ」って状態を証明しなければなりません。つまり、致命的になるまで解雇できないのです。 実際、整理解雇するところまで行うと、かなりの確
らばQ : 情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会
情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会 ここ数年、新聞やテレビで格差社会という言葉をよく見るようになりました。実際、経済格差はけっこう広がりつつあります。富める者はますます富めるようになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが格差社会です。 しかし、格差があるとはいってもそれなりに食べてはいけますし、共働きならどうにか子供の一人くらいは育てられるくらいは稼げたりします。 ……今ならば。 数十年後、いや、あるいは数年後かもしれません。その「食べていける」というレベルの格差すら生ぬるい、本当の格差社会がやってくるかもしれません。 これを一言でいうなら、「情報格差」です。それを以下より解説します。 ググれる人、ググれない人 「ググる」子供と、「ググれない」子供という記事が、夏休みの終りに話題を賑わせました。小学6年生の娘がインターネットを活用して学習を進めて行く様を描きながら、イン
週刊誌のタブー「コンビニ」に挑戦した『週刊金曜日』……次なるターゲットは？ （後編）
雑誌の休刊や販売部数の減少……名誉棄損訴訟など、出版社をめぐる環境はますます厳しくなっている。そんな状況を打破しようと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京・四谷の上智大学で開催された。 前編の「訴えられたら、訴え返すだけ……これが『週刊金曜日』の生きる道」に続いて、北村肇編集長の話を紹介しよう。 トーハンや日販の悪口を書く 北村肇：（新聞や雑誌の部数が落ち込んでいるが）問題は「ジャーナリズム性」が終わっているかどうかだ。新聞ジャーナリズムまたは雑誌ジャーナリズムは、すでに終わっているのだろうか？ ここを議論をしていかないと、新聞も雑誌も“再生”の道はないと考えている。 単にジャーナリズムが劣化しているのか、本質的に劣化しているのか。それとも何かの要素が原因で劣化していて、それを変えれば本来のジャーナリズムが戻るかもしれない。ここの議論をきちんとすれば、僕は新聞も雑誌もなくならないと考えて
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