政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡る野党ヒアリングが8日、国会内で開かれ、菅義偉首相が事業継続の理由としている「約900万人が観光関連に幅広く従事している」との発言について、野党側から「約900万人は過大推計ではないか」と指摘する声が上がった。観光庁によると、東京23区など全国の約半数が「観光地域」で、住宅街のコンビニなども含まれるという。詳報は以下の通り。【宮原健太】
![住宅街のコンビニ店員も…観光従事者「900万人」は過大? 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bab9a897370408e0390247ac581d6a13ff96b349/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F12%2F11%2F20201211k0000m010009000p%2F0c10.jpg%3F1)
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