公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。 政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会
子ども手当：海外に養子いる外国人に支給「対応を間違った」 枝野氏が陳謝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「理解得られぬ」 枝野幸男行政刷新担当相は９日、さいたま市の会合で、母国に子どもを残したり、海外に養子がいる在日外国人に子ども手当が支給される点に関し「率直に言って対応を間違った。大変申し訳ない」と陳謝した。会合後、枝野氏は記者団に「（子どもが）日本に住んでいる方が基軸だ。（子どもが）日本と直接かかわりなく、日本国籍でもなく外国に住んでいる方への支給は理解が得られない」と指摘した。 子ども手当は枝野氏の所管外だが、閣僚が政策の誤りを認めるのは異例。枝野氏は会合で「従来の児童手当の仕組みに軽々に乗ってしまった。問題意識が非常に薄かったと反省している。来年度からはこの問題を見直す」とも語り、制度の見直しにも言及した。 この問題では、４月下旬に兵庫県尼崎市で韓国人男性が、妻の母国のタイで養子縁組したという５５４人分の子ども手当を申請して受け付けられなかったことが判明。長妻昭厚生労働相は１１年度
痛いニュース(ﾉ∀`):【子ども手当】 韓国人男性が554人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組
【子ども手当】 韓国人男性が554人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組 1 名前： ◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/04/24(土) 03:02:20 ID:???0 兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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