人事院は2010年度の国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数を現行の4・15か月から引き下げて3・90〜3・95か月とする方向で最終調整に入った。 支給月数が4か月を割り込むのは1963年度以来47年ぶり。月給についても、0・2%程度のマイナスとする方向だ。10日にも内閣と国会に勧告する。 月給については、若手職員の給与は据え置いた上で、民間企業との格差がより大きい56歳以上の職員は1〜2%の下げ幅とするなど、年齢によってマイナス幅に差を設ける方針だ。
人事院は2010年度の国家公務員の期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数を現行の4・15か月から引き下げて3・90〜3・95か月とする方向で最終調整に入った。 支給月数が4か月を割り込むのは1963年度以来47年ぶり。月給についても、0・2%程度のマイナスとする方向だ。10日にも内閣と国会に勧告する。 月給については、若手職員の給与は据え置いた上で、民間企業との格差がより大きい56歳以上の職員は1〜2%の下げ幅とするなど、年齢によってマイナス幅に差を設ける方針だ。
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