大阪府が実施しているバイオガソリン「E3」の普及事業が“頭打ち”の状態になっている。橋下徹知事も積極的にPRし昨年度の利用台数は当初の目標を達成したが、今年度以降、E3を供給する新たなガソリンスタンド(GS)の設置は予定されていない。GSの8割が大手石油業界の系列で、E3事業を扱うことに消極的であることが大きな要因だ。また4月から電気自動車の一般販売が始まったことや、昨年の事業仕分けで「事業縮減」を突きつけられたこともあり、逆風を受けている。 E3は廃材木から抽出したエタノール3%をガソリンに混ぜた燃料。大阪府は環境省の委託を受け平成19年から実証事業を開始。この種のバイオ燃料として世界初の商業利用となった。 20年8月から一般車への供給が始まり、E3を供給するGSは現在、大阪府内14カ所のほか鳥取、和歌山など計20カ所に設置されている。橋下知事もPR看板に自ら登場するほどの入れ込みで普及
温室効果ガス排出量の50%削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、今後20年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、行程表(ロードマップ)にまとめた。全世帯の10%に薪(まき)ストーブを導入、エコカーにすべて転換などの目標を記載。実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。 滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年3月、2030年のガス排出量を1990年比で半減する目標を設定。次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。 行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。産業や交通、家庭生活などの約140項目の20年後の姿を具体策と数値で示した。 まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。家庭ではエネルギー消費機器の制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも10%の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く