農家「市場価格が暴落して困ってる」学生「規格外品を売りましょう！」→農業への関心がフードロスありきなケースが多いらしい
仲野 真人/食農夢創＆CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください！」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか？」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか？」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか？」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう！」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね？」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で
たった1軒のレストランが庄内平野を変えた：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
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