もう新築分譲マンションを買うのを止めにしては？ - 銀行員のための教科書
新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準 首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
アフリカの村で70万円盗まれたら、いつの間にかあたり一帯がバブルにわいていた。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。
ヒラリー・クリントンから少女たちへの最後の言葉 「ガラスの天井をいつか誰かが打ち破る」
敗者は、いつもと変わらぬ笑顔を浮かべて会場に入ってきた。 アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏が、一夜あけた現地時間11月9日、支持者たちに敗戦の弁を語った。 いつものように夫と娘とともに姿を現し、壇上に立ったクリントン氏。満場の拍手に笑顔を浮かべ、右手を上げて答えた。まるで勝者のように。 最初にトランプ氏について「彼がアメリカ大統領として成功することを望む」と勝利を祝福した。その上で、大統領選をともに戦った支持者に感謝の言葉を述べ、憲法に基づく、民主党から共和党への平和的な権力の移譲を訴えた。 選挙戦の結果が明らかになった直後から、トランプ氏に対する抗議デモが各地で発生している。そのことを念頭に置いた発言だったのかもしれない。 クリントン氏は「憲法に基づく民主主義」について、もう一つ付け加えた。 「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に１度
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