日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備そして、こうした有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられ、以下のとおり6つに分けられている。 PC・携帯電話などのウェブサイト管理者等 ウェブサイトに書き込まれる情報について管理権限を持つすべての人は、みずからのウェブサイトに有害情報を書き込む際や、書き込まれたと知った際に、18歳以上が会員となっている会員制サイトへの移行措置や、フィルタリングソフトウェア（一定の基準によって選別した有害情報の閲覧を制限するプログラム）で選別できるようにする措置、該当する情報の削除措置をとらなければならない。 PC・携帯電話などのインターネットサービスプロバイダー （1）の措置を適正に実施するための担当者を選任する措置のほか、ウェブサイト管理者との契約に基づいて（1）の措置を実施するよう管理者に促したり、場合によってはISP契約の停止や
