資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が10年2月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)▽会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告(34)=いずれも1審有罪、控訴中=を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第5検察審査会は同年10月、元代表を起訴すべきだとする2度目の議決を公