３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省：時事ドットコム３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省 2020年04月10日17時35分 総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにした。単身世帯の場合、１０万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。国がこれまで示した要件は複雑で分かりにくいとの批判が出ていた。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 国は給付の対象に関し、２～６月のいずれかの月収を以前と比べて、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で非課税水準の２倍以下―とする要件を示していた。ただ、非課税水準は自治体によって異なり、市区町村での手続きの混乱が不安視されている。 そこで申請・審査を
