KDDIは10月21日、NTTドコモは10月28日に、夫々2006年3月期中間期(2005年4月~9月)の決算を発表した。最大手のドコモは、競争力の強化を狙った割引制度の拡充などによって減収(前年同期比3.2%減)となったものの、販売数の減少にともなう関連経費の減少や経費の節減などによって、増益の決算となった。NTTグループの連結営業利益の73%をドコモが占め、固定通信事業の不振を携帯電話事業で支える構図が一層明確になった。KDDIは、携帯電話事業のau事業が好調で増収増益となり、固定通信事業の不振(営業損失295億円)を補填したうえで、グループ全体の増益(前年同期比2.6%増)に貢献した。KDDIグループの今期の営業収益に占める携帯電話事業の比率は83%まで高まった。両社の上半期決算から携帯電話事業の問題点を考えてみたい。 ■減収増益となったNTTドコモの決算 NTTドコモの05年度上半