原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：原口総務相が「情報通信文化省」構想 閣内で提案へ - 政治
原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。
総務省で「通信プラットフォーム研究会」、業界各社にヒアリング
総務省で11日、認証や課金、設備など通信サービスの構造について共通化やオープン化の方向性を議論する「通信プラットフォーム研究会」の第2回会合が開催された。 有識者・学識経験者が研究会構成員に名を連ねるほか、オブザーバーとして携帯・PHS各社や、携帯電話・通信分野に関わる企業・団体が参加している。第2回～第5回まで、各回5社ずつプレゼンテーションが行なわれる。 今回は、ウィルコム、テレコムサービス協会（テレサ協）、JR東日本、ヤフー、MVNO協議会がそれぞれの立場から現状の説明や要望を述べた。 ■ ウィルコムはオープン化推進、テレサ協はNGNに注文 ウィルコムのプレゼンテーションは、同社取締役執行役員常務ネットワーク技術本部長の平澤 弘樹氏が行なった。同氏は、携帯電話各社と比べて規模が小さいことから、差別化のために異なる戦略を採る必要があり、そのために当初からオープン化を推進してきたと説明し
総務省、“3.9Gケータイ”の技術条件検討へ
総務省は、情報通信審議会において、第3世代の移動通信システムを進化させた通信方式の技術的条件などの検討を開始すると発表した。 現在、国内の携帯電話の通信方式は、いわゆる第3世代（3G）に属するシステムを利用している。さらなる通信速度の高速化や電波利用効率の向上などの観点から、次世代の通信方式の開発が進められているが、2010年頃の商用化を目指し、第3.9世代（3.9G）と呼ばれる新たな通信技術の開発が進められている。その1つがNTTドコモなどが進める「スーパー3G（LTE）」となる。 今回の発表によれば、3.9Gに属する技術を国内に導入するために必要な環境、技術的条件などの検討が開始されることになった。今後は、情報通信審議会 技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会で調査、審議が行なわれる。検討内容は、海外の動向を踏まえながら、各技術の基本コンセプトや既存システムとの兼ね合い、そして
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