米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60％が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。 プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会（FTC）が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。 Harris Interactiveの調査にかかわったコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従
