内閣府が八日発表した二〇一四年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算では７・１％減となり、八月に公表された速報値の年率６・８％減から下方修正された。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や企業の設備投資などが低迷したことが影響した。 マイナス成長は二・四半期（六カ月）ぶり。年率７・１％の減少幅は東日本大震災が起きた一一年一～三月期（年率６・９％減）を超える大きさで、リーマン・ショック後の〇九年一～三月期（年率１５・０％減）に次ぐ減少率となった。