特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。 杉並区のJR阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。 呼び掛けた結柴誠一区議(無所属区民派)は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。 (北浜修)