先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)について、昨年4月に処方箋(せん)の様式変更をしたにもかかわらず、薬局が後発薬を調剤したケースが全処方箋の4%にとどまっていることが25日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の部会の調査で初めて分かった。品質や十分な在庫確保に薬局側から不安の声が出ているため。処方箋様式の変更は後発薬普及の起爆剤になるとみられていたが、当てが外れた格好だ。 昨年3月までの処方箋は、医師が後発薬に変更してよいと判断したときにのみ「変更可」欄をチェックする仕組みだったが、同4月からは様式を百八十度転換し、医師が後発薬への転換を認めない場合にのみ「変更不可」のチェック欄に署名する仕組みに変えた。医師が拒否しない限り、患者が薬局で希望すれば後発薬を受け取れる。 調査は全国の保険薬局944カ所などを対象に実施。調査結果によると、昨