asahi.com（朝日新聞社）：東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 - ビジネス・経済印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 関連記事〈東洋経済〉「電気料金」報の東京電力は小幅続伸、今後の料金政策には影響も(9/7)〈ロイター〉電気料金引き上げは現時点では考えていない、原発稼動次第で今後検討＝関電(7/15)企業海外移転防止へ
