〈内部文書入手〉7割の支部長が…全国国民年金基金に厚労省、旧社保庁OBが天下りの疑い | 文春オンライン
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料で明らかになった。 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。 「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁（現・年金機構）OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」（厚労省担当記者） 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金（以下、年金基金）」。 「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
国民年金未納の恐ろしい結末とは？当てはまる人は急いで対策を | fuelle
会社員は、給料から引かれる厚生年金保険料とともに「国民年金」を自動的に払っています。しかし、転職のタイミングや個人事業主として働いている場合（第1号被保険者）は、自分で納めないといけません。 ついうっかり年金を未納にしてしまった、経済的に苦しくて未納にしてしまったという人もいるのではないでしょうか。 今回は、年金保険料を払わないとどうなるのか、また、経済的に年金が払えない状況のときにはどうしたらよいのか、その対策について解説します。 国民年金の未納率が問題に 令和元年度末、公的年金加入者6,768万人のうち年金保険料を24ヵ月以上払っていない未納者は125万人でした。
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
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