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フランス・パリ在住の作家でアーティストの辻仁成氏（６０）が２０日、自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事のツイートを引用しながら、新型コロナウイルスの感染拡大への思いを記した。 【写真】パリから避難した中村江里子 吉村知事は、日曜の人出を比較したテレビ画面の写真を添えて、大阪・梅田の人出が８６・９％減になったことを報告。「大阪は自由人のイメージがあるが、一致団結した時のパワーは凄まじい。国の緊急事態において、最も人出が減少してるのが大阪だ」とツイートした。 それを引用して、辻は「ちょっとびっくりしたのが下記の数字です。大阪が突出していますが、日本、素晴らしい」と称賛。「新宿も８割達成してるし。自粛要請で、ロックダウン並の数字出せるのは日本だけだと思いますよ。早く成果が出るといいね。みんながんばろう。日本人まじすごい。希望がある」とつぶやいた。 続けて「なるほど、中心部の数字はいいけど

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

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市によると、ジャンパー左胸部分に「ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ」（保護なめんな）とするエンブレムがあり、一部職員がジャンパーを着て受給者宅を訪問していた。市は使用を全面禁止とし、担当部長ら７人を厳重注意処分とした。 市によると、平成１９年７月、生活保護の受給資格を失った男が市役所で、職員をカッターナイフで切り付けた事件を機に当時の職員の発案でジャンパーは製作された。背面には「不正受給して市民を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」などと英語で書かれていた。

天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場

「分裂」から「除名」に発展し、争いが激化する維新の党だが、いよいよ泥沼の「奇襲作戦」が横行している。 【詳細画像または表】 　「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」 週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。 だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。 ■　通帳と印鑑の奪い合い 松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引