消費税率１０％／景気への悪影響どう防ぐか 消費税率１０％への引き上げについて、安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、予定通り２０１９年１０月に実施する方針を表明した。 大規模な金融緩和と財政政策によって、日本経済は２０年以上続いたデフレ不況からようやく脱しつつある。増税が景気に悪影響を与える事実はこれまでの経緯を見ても明らかである。 増大する社会保障の財源を確保するための増税であろうと、景気の減速を招いてしまっては、かえって税収の落ち込みを生じかねない。景気への悪影響を最小限に食い止めるあらゆる手だてを政府は取ってもらいたい。 消費税は１４年、５％から８％に引き上げられた。事前に首相が経済の専門家に意見を聴取した際、多くは「消費税率を上げても景気への影響は少ない」という見方を示した。日銀の黒田東彦総裁も「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べるなど、極めて楽観的な見通しを表明

地震で発生した北海道厚真町の大規模な土砂崩れと、町内の避難所で段ボール製のベッドを設置する被災者（右上）、デマへの注意を呼び掛ける苫小牧市のＨＰ（左下）のコラージュ 最大震度７を観測した北海道の地震被災地を９月に取材した。現地では強い余震に加え、住民が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに拡散したライフラインに関するデマに不安を募らせていた。東日本大震災でも問題視された災害時のデマ。今回、道内自治体はホームページ（ＨＰ）などで注意喚起し、一定の効果を上げていた。災害時にパニックに陥らないためにも、各自が平時から情報の取捨選択を心掛ける必要がある。 「苫小牧市で地響きがしているので数時間後、再び大地震がくる」。９月６日に最大震度を記録した北海道で、消防や自衛隊からの情報を装った書き込みがＳＮＳなどで流れた。デマだ。同８日夜に爆発的に拡散した。 苫小牧市には「本当に地震が起きるのか」などの電話が殺到

最大震度７を観測した北海道の地震で、道内の全域が停電する「ブラックアウト」が起きた。東日本大震災でも東北電力管内（東北６県と新潟県）で延べ４８６万戸が停電し、北東北３県と宮城、山形両県の北部は全域停電に陥った。東北で今後、ブラックアウトが発生する可能性を探った。 （報道部・高橋鉄男） ６日の地震では、道内の電力需要の約半分を担う北海道電力苫東厚真（あつま）火力発電所が緊急停止し、需給のバランスが崩れて他の発電所も次々と自動停止した。 東北電によると、２０１１年３月１１日の本震や４月７日の最大余震で同様の事態が起きた。東北北部と南西部をつなぐ東北電宮城変電所（宮城県加美町）と周辺で故障が発生。送電網が南北に分離して北部の需給バランスが崩れ、宮城、山形以北の発電所が自動停止した。津波や揺れで大きな被害を受けなかった青森や秋田の日本海沿岸でも停電した。 震災後、東北電は青森－宮城間で新たに整備し

仙台市で２０１７年、出生数が死亡数を９６人下回り、戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じたことが市の人口動態統計で分かった。東北６県で人口減少が進む中、仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く、人口が辛うじて増えている。唯一の１００万都市が自然減の局面に突入したことで、東北全体の人口減少は加速するとみられる。 住民基本台帳によると、１７年の出生数は８７２９人（前年比２８３人減）、死亡数は８８２５人（１９７人増）だった。 市の自然増減の推移はグラフの通り。年号が昭和になった１９２６年以降、市が自然減になったのは第２次世界大戦直後の４５～４６年だけ。この５０年間の出生数は、第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）の７３年をピークに、増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方、亡くなる人は増え続け、６５歳以上の高齢者の割合は９割近くに上っている。 市政策企画課の松田智子課長

奥羽新幹線／仙山ルート　選択肢の一つに 山形県が旗振り役となって進める奥羽新幹線（福島－秋田間）の早期実現運動で、有識者から新たなルート案が示され、山形市など村山地域で関心が高まりつつある。 福島－仙台間を東北新幹線との共用区間とみなし、仙台－山形間の仙山線区間を単線の新幹線として整備。１時間に１、２往復のシャトル型で運行し、山形－秋田間につなぐというアイデアだ。 これまで一般には福島から米沢を経て山形、秋田に至る奥羽線に沿ったルートがイメージされてきたが、１９７３年に基本計画決定されたのは、あくまで「福島市を起点に山形市付近を経由し、秋田市を終点」とする経路だ。 生活圏として一体化が進む仙台、山形両市の間では交通需要も急速に高まっており、単線といえども所要時間２０分以内で行き来できる「仙山新幹線」の実現は、まさに時代の要請と言っていい。 仙山ルート案が浮上したのは７月、山形、上山、天童の

◇…花巻市東和町の山奥に、世にも奇妙な坂道がある。車のギアをニュートラルにしてブレーキを解除すると、あら不思議。坂道を車がゆっくり上っていく「ミステリー坂」だ。 ◇…見えない力で後ろから押されている気分になるが、坂道を上っていくように感じるのは目の錯覚。一見すると上り坂だが、実は途中まで緩やかな下り坂になっているそうだ。 ◇…知る人ぞ知る観光「迷所」を地元の人たちは「一度来てみて」とＰＲ。「ま坂」なミステリー体験はいかが？　（盛岡）

帝国データバンク仙台支店は、法的整理による東北の７月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）をまとめた。件数は前年同月比１１．８％減の３０件となり、２カ月ぶりに前年同期を下回った。負債総額は６７．５％減の２１億６０００万円だった。 県別の倒産状況は表の通り。件数は秋田と福島で増加し、負債総額は宮城、山形、福島で増えた。 業種別は建設業、小売業、サービス業各７件、製造業５件など。小売業と不動産業が増加した。原因別は販売不振が２８件、形態別は破産が２９件で、それぞれ大半を占めた。東日本大震災の関連倒産はなかった。 負債額別は５０００万円未満が１８件で半分以上を占め、５０００万円以上１億円未満５件、１億円以上５億円未満７件。５億円以上の大型倒産はなかった。 仙台支店は「金融支援などによって小康状態が続いているが、訪日外国人旅行者の需要が低迷したり復興需要が収束するなどした場合、事業を断念する企業

日銀、金利上げ容認／持久戦の備えと言うけれど ５年以上にわたっている日銀の大規模金融緩和の一つの曲がり角と言えよう。 日銀はきのうの金融政策決定会合で、長期金利の一定程度の上昇を容認し、従来の超低金利政策の一部修正に踏み切った。 低金利の長期化に伴う副作用対策の一環である。一方で黒田東彦総裁は「大規模金融緩和の枠組みの持続性を高め、政策の信認を高めるための修正だ」と、金融引き締めや市場取引の活性化の一歩であることを否定した。 金融政策の大方針は変えずに、長期金利の誘導目標をいくらか柔軟化し、対応する。このことがどんな効果を生むのか。きのうの国債市場は想定の範囲だったこともあり新発１０年債の終値利回りが低下したが、市場の動きを注意深く見極める必要がある。 そもそも大規模金融緩和策は、「デフレ脱却」を掲げた黒田氏が２０１３年、２年程度をめどに目指した「物価上昇率２％」の目標から始まっている。

厚生労働省などが３１日まとめた東北６県の６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１．５２倍だった。前年同月比で求人数の減少が目立ったが、緩やかな景気回復を背景に求職数の減少傾向は変わらず、高水準が続いている。 各県の有効求人倍率（同）は表の通り。おおむね横ばいだが、山形の伸び幅が大きく、宮城とともに全国平均（１．６２倍）を上回った。 山形労働局は「年度末に求職登録が増えた反動もあり、求職者の減少が続いている」と分析。３カ月連続で１．７倍を超えた宮城は、コールセンターなどで求人が増加したという。 正社員の有効求人倍率（原数値）は青森０．８６倍、岩手０．８９倍、宮城１．１１倍、秋田１．０２倍、山形１．０８倍、福島１．０１倍。全県で前年同月を上回った。 各県の公共職業安定所別有効求人倍率（同）は鶴岡の２．１８倍が最も高く、相双の１．９７倍が続いた。最低は黒石の０．６２倍。岩手、秋田、山形、

豪雨災害対策／ダム、堤防の強化を急ぎたい 洪水や土砂災害などで甚大な被害が広がった西日本豪雨は、豪雨災害の恐ろしさをまざまざと見せつける一方、防災の遅れを痛感させた。上流のダムのかさ上げ、河川の堤防の強化など、ハード面の対策を急がなければならない。 西日本豪雨などによる被害額は、農林水産業関連だけで７６８億円に上った。被害額は今後も膨らむ見込みで、その他のさまざまな被害を合わせれば、どれほど巨額になるか分からない。 豪雨災害はさまざまな治水対策によって相当程度、被害を軽減できる。被害が発生してからの人命を含めた巨額の損失を考えれば、事前の防災対策という公共事業をためらうべきでない。急激な気候変動に対する防災対策の進展の速度は遅れている。 まずは、河川の堤防の強化を早急に実施すべきだ。堤防の多くは、川側がコンクリートでも、裏法面（のりめん）と呼ばれる住宅地側は土でできている。堤防からあふれる

仙台市内でオフィスビル空き室率の下降が進み、６月は約２０年ぶりとなる５％台を回復した。東日本大震災前は２０％台と空き室が目立っていたが震災後、復興需要や堅調な企業業績を背景に事業所の開設や拡張が相次いだ。市内では当面オフィスビルの新規供給がないことなどから、不動産関係者は「少なくとも年内は改善が続く」と予想する。 自動車制御のソフトウエア開発などを手掛ける両毛システムズ（群馬県）は３月、ＪＲ仙台駅東口に近い宮城野区榴岡のビルにある仙台開発センターのオフィスを、従来の約１７０平方メートルから約４００平方メートルに増床した。 センターは２０１６年開設。当初メンバーは３人だったが、事業の伸展に伴い２０人以上に拡大させた。曽我裕史所長は「首都圏は働き手の奪い合いになっている。東北で優秀な人材を確保し、仕事を増やしていきたい」と語る。 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると６月の空き室率５．８０

短観、２期連続悪化／世界の不安にどう向き合う 景気の不透明感が徐々に拡大してきたと言える。 日銀がきのう発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気動向の目安となる大企業製造業の景況判断指数（ＤＩ）が、２四半期連続で悪化した。 ３月調査から３ポイント下落のプラス２１。依然高水準を維持しているとはいえ、２期連続悪化は５年半ぶりという。 原油高による原材料費の上昇が続いているほか、米国の保護主義的な通商政策が制裁措置を伴って進展。好調な世界経済をゆがめつつある。 菅義偉官房長官は「景気は緩やかに回復しているという認識に変わりない」と強気の見方を崩さないが、２日の東京株式市場は悪化を懸念し５００円近く急落した。 安心要因は乏しいと言わざるを得ない。国内景気を不安視する企業心理が鮮明になってきたのは明らかだ。現況を慎重に捉え直すべきだ。 製造業１６業種中１０業種で業況が悪化した。目立ったのは

全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事

東北の主要企業の６７．１％が景気が拡大局面にあると認識していることが８日、河北新報社のアンケートで分かった。世界経済の持ち直しにけん引されて輸出が好調を維持するなど先行きへの期待感が高まり、前年より３０ポイント近く増えた。 景気の現状認識はグラフ（上）の通り。「拡大」「緩やかに拡大」と回答した企業は計６７．１％で、前年調査に比べて２７．８ポイントの大幅な上昇となった。「緩やかに後退」は５．４ポイント減の４．７％、「後退」は２．２ポイント減のゼロとなった。 自社の半年前の業況との比較は、「やや改善」が前年より６．８ポイント増の２５．９％、「改善」も１．３ポイント増の３．５％。「やや悪化」は１３．１ポイント減の９．４％で、「横ばい」は３．５ポイント増の５４．１％だった。 ２０１８年度の損益見通しはグラフ（下）の通り。「増益」「増益基調で横ばい」と回答した企業は計５０．６％で、１７年度の見通しを

河北新報社の東北の主要企業アンケートで、２０１７年度の設備投資額を前年度より増やした企業は３７．８％に上った。製造や運輸が積極的で設備更新にとどまらず、増産や省力化にも資金を振り分けている。 １７年度の設備投資額の伸び率は「３０％以上増」が２２．４％を占め、「１０～１９％増」と「１～９％増」が、ともに７．１％だった。 ３０％以上増となった業種別の割合は製造と運輸が５０．０％で最も多く、建設・住宅が４２．９％、サービス・情報が３３．３と続いた。 設備投資の目的（複数回答）は「設備の更新・補修」が８３．５％、「増産・販売力増強」が４１．２％、「省力化・合理化」が２７．１％の順となった。 燃料を含む原材料価格について、５０．６％が「値上がりしている」と回答し、「値上がりしていない」は１５．３％にとどまった。業種別は運輸と食品・外食の全社が価格上昇を認識していた。 値上がりの価格転嫁割合は「まった

日銀は２７日の金融政策決定会合で、これまで「２０１９年度ごろ」と明示してきた物価上昇率２％目標の達成時期の見通しを削除することを決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、達成できなければ直ちに追加緩和に踏み切ると誤解されるのを避けるためだと説明した。ただ実際には、日銀が示した１９、２０年度の物価上昇率見通しが１・８％にとどまり、達成時期を示すのが困難になったとみられる。 日銀は黒田氏の下、２％達成時期を６回先送りした。目標達成が危うくなるたびに、追加緩和観測が出ていた。黒田氏は会見で、金融市場の一部に物価見通しと追加緩和を結びつける見方があると指摘した。

ジンギスカン専門店を経営する安部商店（岩手県遠野市）が、羊乳のチーズ「ペコリーノ・ロマーノ」を使ったピザを発売した。同店が取り組む「ペコリーノ」ブランドの商品化第１弾。 ペコリーノ・ロマーノは塩味が強めで、酸味と濃厚なコクが特長。ピザはマルゲリータとクアトロフォルマッジの２種類で、どちらも８００円（税別）。ラム肉と自家製たれのジンギスカンピザ（１０００円）もある。 安部商店は遠野名物「バケツジンギスカン」の発祥の店。安部吉弥社長は「羊肉はクセが強いイメージを持たれがち。さまざまな食べ方で、おいしさに気付いてもらいたい」と話す。 店頭とインターネットで販売する。連絡先は同店０１９８（６２）４０７７。

＜２月新規求人＞秋田、４３年ぶり１万人超　宿泊など増 秋田財務事務所が２４日に発表した秋田県内の経済情勢報告によると、２月の新規求人数（原数値）は１万６人で、４３年９カ月ぶりに１万人を超えた。 県内の新規求人数が１万人を上回ったのは１９７４年５月の１万２２５人が最後だった。宿泊業・飲食サービス業や製造業などで求人が増え、担当者は「企業活動が活発化している」と分析する。 県内の有効求人倍率（季節調整値）はこのところ上昇傾向にあったが、全国や東北とは開きがあった。求人数の上昇に伴い差が縮まり、２月の県内は１．４８倍と全国（１．５８倍）や東北（１．５１倍）に近づいた。