消費税率10%/景気への悪影響どう防ぐか 消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、予定通り2019年10月に実施する方針を表明した。 大規模な金融緩和と財政政策によって、日本経済は20年以上続いたデフレ不況からようやく脱しつつある。増税が景気に悪影響を与える事実はこれまでの経緯を見ても明らかである。 増大する社会保障の財源を確保するための増税であろうと、景気の減速を招いてしまっては、かえって税収の落ち込みを生じかねない。景気への悪影響を最小限に食い止めるあらゆる手だてを政府は取ってもらいたい。 消費税は14年、5%から8%に引き上げられた。事前に首相が経済の専門家に意見を聴取した際、多くは「消費税率を上げても景気への影響は少ない」という見方を示した。日銀の黒田東彦総裁も「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べるなど、極めて楽観的な見通しを表明