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「国民生活や国内経済に悪影響を与えないばかりか、むしろ高資産高齢者の消費を促進し、経済に良い循環をもたらすと予測されるからだ」とあるけど、相続税に関する実証研究一つ引用されていない。相続税論議を挟むことで、かえって論考全体の説得力が落ちてしまっていると思う。
労働・雇用の問題は、結局のところ労組をいかに再編・強化していくかに尽きる。労組が強ければ残業代ゼロ方案も必ずしも恐れるようなものではないし、労組が弱ければ労働時間規制を導入しても実効力は弱くなる。今の労組がだらしがないのは確かだとして、それでもないよりははるまし。
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