また「なぜ所得・資産課税ではなく消費税か」については、残りの消費税2%分が終われば、次の主戦場は所得課税になるかもしれず、そこでも財政再建分と社会保障増分でどう分け合うかという議論は不可避。その議論が次と思っていたら、現行の一体改革の分け方の話が(メディアで)でたということ。
![安藤道人 (Michihito Ando) on Twitter: "また「なぜ所得・資産課税ではなく消費税か」については、残りの消費税2%分が終われば、次の主戦場は所得課税になるかもしれず、そこでも財政再建分と社会保障増分でどう分け合うかという議論は不可避。その議論が次と思っていたら、現行の一体改革の分け方の話が(メディアで)でたということ。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7c16a193660dc970507a0ad18e513193fe8a3472/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1511191496682541058%2FTa1dsiIJ.jpg)
これは「アベノミクスの対抗軸」ではなく、「ポスト社会保障と税の一体改革」あるいは「現在とこれからの一体改革どうする」の議論のはず。>民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 https://t.co/EeIbLZrCzq
赤林氏は「保育料を払っていた中高所得世帯にはゆとりができるため、習い事や塾に通わせるための支出を増やすことができる。結果、低所得家庭と中高所得家庭の教育支出格差は広がる可能性が高い。つまり格差は拡大する」と書くが、財源が累進課税(場合によっては比例税)であればそうとは限らない続
医療・介護・保育・教育の利用料=自己負担の水準に所得再分配機能(的なもの)を付与するか、税・保険料に所得再分配機能(的なもの)を付与するかは、同時決定できる/するものなので、「無償化」という前者だけを取り上げて議論するのは、少なくとも「格差」議論としては不十分ではないか続
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