警察庁は26日、75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された2017年3月から同年末までに、172万5292人が検査を受け、4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定されたと発表した。 75歳以上のドライバーは3年に1度の免許更新時などに認知機能検査を受ける必要があり、第1分類のほか第2分類(認知機能低下のおそれ)、第3分類(認知機能低下のおそれなし)に判定される。従来は第1分類のうち一定の交通違反をした人だけ医師の診断を受ける義務があったが、改正後は第1分類となったドライバー全てが受診対象となった。 警察庁によると、第1分類と判定された人のうち、診断待ちなどを除く2万4816人の状況をみると、医師の診断で免許継続が認められたのは9841人(39.6%)。一方、免許の取り消しなどは1351人(5.4%)、免許を更新しなかったのは2571人(10.4%)だ