東日本大震災、11日で発生から7年＝復興へ、続く歩み―避難者なお7．3万人 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災は11日、発生から7年を迎える。 復興庁によると、避難者は1年前に比べ約5万人減少し、7万3349人（2月13日現在）となった。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では、なお約3万4000人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。 警察庁によると、死者は3月9日現在、12都道県の1万5895人、行方不明者は2539人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると2万2000人超となる。 復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約12万4000戸から約1万9000戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の9割を超える約2万7800戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約1万3500人に上る。 津波被害の大きかった沿岸部では、
東日本大震災から７年 避難生活、いまも７万３千人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 【表】行方不明者２５３９人、被災の状況 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成した。国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがった。今も約７万３千人が避難生活を送っている。 ７年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の３県は震災前と比べて約２５万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は３県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、４町
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