東日本大震災は11日、発生から7年を迎える。 復興庁によると、避難者は1年前に比べ約5万人減少し、7万3349人(2月13日現在)となった。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では、なお約3万4000人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。 警察庁によると、死者は3月9日現在、12都道県の1万5895人、行方不明者は2539人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると2万2000人超となる。 復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約12万4000戸から約1万9000戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の9割を超える約2万7800戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約1万3500人に上る。 津波被害の大きかった沿岸部では、
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