インターネット上のホームページ(HP)やブログに個人でも販売店を出店できる「ドロップシッピング」と呼ばれる電子商取引をめぐり、出店者の被害が相次いでいることが2日、分かった。出店者は、HP作成や商品発送を代行する業者から「何もしなくてももうかる」などと勧誘され、高額な契約料を支払って出店するが、購入者に商品が届かないケースが多発している。大阪弁護士会は「詐欺的商法の可能性もある」として実態調査に乗り出す方針。 ドロップシッピングは「直送」の意味。ホームページやブログで電化製品などさまざまな販売店を出店した個人が、商品購入の注文を受けるとサービス提供業者に発送を依頼する。在庫を持たずに出店でき、仕入れ値と販売価格の差額が利益になるシステム。出店者は購入希望者とメールでやり取りするだけ。従来のネット通信販売に代わる新たな商品流通として注目されている。 近畿在住の自営業の男性は親族からドロップシ