卒業式を中止した立教新座高校3年生諸君へ。 | 立教新座中学校・高等学校
諸君らの研鑽の結果が、卒業の時を迎えた。その努力に、本校教職員を代表して心より祝意を述べる。 また、今日までの諸君らを支えてくれた多くの人々に、生徒諸君とともに感謝を申し上げる。 とりわけ、強く、大きく、本校の教育を支えてくれた保護者の皆さんに、祝意を申し上げるとともに、心からの御礼を申し上げたい。 未来に向かう晴れやかなこの時に、諸君に向かって小さなメッセージを残しておきたい。 このメッセージに、2週間前、「時に海を見よ」題し、配布予定の学校便りにも掲載した。その時私の脳裏に浮かんだ海は、真っ青な大海原であった。しかし、今、私の目に浮かぶのは、津波になって荒れ狂い、濁流と化し、数多の人命を奪い、憎んでも憎みきれない憎悪と嫌悪の海である。これから述べることは、あまりに甘く現実と離れた浪漫的まやかしに思えるかもしれない。私は躊躇した。しかし、私は今繰り広げられる悲惨な現実を前にして、どうして
東電「想定外の津波」と力説する理由 裏には「賠償免除」引き出す狙い？
福島第1原発の事故を受け、事故対策と賠償の巨額負担のため「一時国有化」「公的管理」など実質破たんさせる観測が飛び交っていた東京電力の経営体制について、政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。電力の安定供給と賠償を総合的に考えると、事業を継続しながら長期にわたり費用を負担させる方が、経済合理性があるとの判断だ。 今回の事故の損害賠償の枠組みを検討する政府の「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）は2011年4月15日の初会合で、避難住民の当面の生活費として1世帯100万円（単身世帯は75万円）を仮払いすることを決めた。対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。 「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上 事故がまだ収束せず、避難がどれだけ長期になるかの見通しが立たず、農漁業の風
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