地デジ対策本部発足…完全移行へ総務省、取り組み強化 :ニュース - CNET Japan
総務省は６日、省内に増田寛也総務相を本部長とする「地上デジタル放送総合対策本部」を設置した。政府は、電波を有効利用し、情報化社会の進展などを図るため、テレビ放送のデジタル化を推進している。２０１１年７月２４日までにアナログテレビ放送を終了し、デジタルテレビ放送に完全移行する計画だ。アナログ放送終了まで４年を切り、最終段階を迎えた取り組みを強化するのが本部設置の狙い。 同本部の第１回会合で増田総務相は「最後の１戸まで、国民が安心して地上デジタル放送を利用できるようにする。地域間の情報格差を生じさせないようにしていく」と決意を述べた。 アナログからデジタルへの完全移行に向け、中継局の整備の促進、デジタル受信機の普及と周知広報の強化などが課題となり、また地方公共団体などの関係団体や関係事業者との協力関係の構築も必要となっている。
12月1日は「デジタル放送の日」、安部総理も出席で「第7次行動計画」採択
地上デジタル放送開始3周年にあたる12月１日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで「地上デジタル放送全国開始記念式典」（主催：総務省、(社)地上デジタル放送推進協会）が開催され、多くの放送関係者らが会場に集まった。当日は地上デジタル推進全国会議の第5回総会を兼ねており、普及促進に向けた「デジタル放送推進のための行動計画」（第7次）が採決されたほか、今後、12月1日を「デジタル放送の日」と制定することなどが認められた。 安倍総理「デジタル放送の可能性は無限」とエール 2003年12月１日に関東・近畿・中京の3大広域圏でスタートした地上デジタル放送は、その後も順次、エリアを拡大。2006年12月１日にスタートした36放送局をもって、NHK・民放含めすべての放送事業者がデジタル放送を開始したことになる。これにより、カバー率は全国の約84％に達した。 会場にはNHK会長の橋本元一氏、日本民間放送連
地上デジタル放送、コピーワンスを見直し--総務省が検討を開始
総務省は8月1日、情報通信審議会からの第3次中間答申を受け、地上デジタル放送のすべての放送番組に関して、コピーワンスから「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）へ変更する方針で検討を開始すると発表した。 デジタル放送は2004年4月5日から、著作権保護方式として、コピーワンスが採用されている。コピーワンスは、放送局からの発信段階で、制御信号が付与されるため、1世代に限り、コピーが可能になる。原本からのコピーは自由だが、複製品からコピーを作ることはできない。 一方、EPNは、放送局からの発信段階で、暗号化が施されるため、テレビやパソコンなどの受信機が、暗号解読装置を搭載していなければ、再生することはできない。しかし、コピーは、暗号に対応した機器であれば、自由に行うことができ、コピーワンスのように、複製の世代制限を行うことはできない。 EPNが検討される背景には
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