アーティスト・文化団体・知財の震災法律相談｜骨董通り法律事務所 For the Arts
このたびの震災に伴い、チャリティイベントの開催、公演・事業の中止、非常時の著作権の処理など、アーティストや文化団体も様々な法律問題に直面しています。私たちにできるささやかな支援として、寄せられたご相談なども参考に「アーティスト・文化団体・知財の震災法律相談」を作成しました。 今こそ、文化の力で被災地・避難所の人々の心に灯をともし、この国の未来を明るく照らして欲しい。19問のQ&Aに私たちの復興への願いを込めました。（2011.4.13記） （なお、Q&Aは現時点での情報に基づくベータ版であり、今後も内容の修正・拡充をはかっていく予定です。質問及び回答のいずれも、あくまでも一般的な参考用に概略を掲載するものですから、具体的なケースについては、個々に専門家などの助言を受けることをお勧めします。） ＜イベント中止・キャンセル関係＞ Q1.当社は、舞台公演などのライブイベントの主催事業者です。
映像・音楽配信を許諾不要に 「ネット権」創設、有識者が提言
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
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