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令和２年改正個人情報保護法 特集 ｜個人情報保護委員会
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堺市職員が選挙関連データ約68万件を不正持ち出し、自宅PCに保存
堺市は2015年9月13日、会計室の課長補佐級職員が外郭団体の業務に関連する個人情報を不適切に扱っていた問題（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）で、新たにこの職員が約68万件の有権者情報などのデータを不正に持ち出し、自宅のPCに保存していたことが判明したと発表した。 同市の説明によれば、9月12日にインターネット上の告発サイトに「続報・堺市の個人情報流出」と題する記事が掲載された。これを受けて追加調査した結果、新たに当該職員が北区選挙管理委員会事務局に在籍していた2006年度から2011年度にかけてデータを不正に持ち出していたことが分かった。複数回にわたって選挙関連システムのデータ約68万件を持ち出し、自宅のPCに保存していたという。 さらに、9月7日に発表していた約1000人分以外に、新たに「北区の指定病院等における不在者投票対象者の
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
首都大学東京の個人情報流出の可能性についてまとめてみた - piyolog
2015年1月19日に首都大学東京は同大学内に設置されたNASから個人情報が流出した恐れがあることを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2015年1月19日 (PDF) 首都大学東京における個人情報を含むＮＡＳに対する外部からのアクセスについて ＜お詫び＞／個人情報事故についてのお詫び タイムライン 日付 出来事 2014年8月22日 首都大学東京にNASが設置された。 2015年1月1日 首都大学東京へ学外より外部から個人情報が公開状態にあると情報提供。 2015年1月5日 首都大学東京が情報提供を確認し、NASの設定を変更。 2015年1月19日 首都大学東京が個人情報流出の恐れについて発表。 被害詳細 流出した(可能性のある)情報 以下の合計約5万1千人の個人情報が対象。 対象は2010年度〜2014年度に入学した学生(合格者)の情報が含まれる。*1 この内、2,
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