他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
伊藤忠商事が異例のセキュリティー専業子会社、自前で「分析官」育てるワケ
伊藤忠商事がサイバーセキュリティー分野で大きな一歩を踏み出した。2023年2月にグループのサイバーセキュリティー底上げに向けて専門子会社の伊藤忠サイバー＆インテリジェンス（以下ICI）を設立。外部のセキュリティー企業からトップエンジニアを招いて中核に据えつつ、採用と教育に注力し組織の拡大を狙う。 非IT業界の事業会社がサイバーセキュリティーを専業とする子会社を立ち上げるのは珍しく、ICIは国内では初としている。グループ内のシステム子会社や外部ベンダーに頼る手もあるなか、伊藤忠商事があえてICIを設立したのはなぜか。 グループ200社を守る ICIの主な役割は3つある。伊藤忠商事がグループ企業約200社のサイバーセキュリティーを確保するために策定したフレームワークを運用することと、各社がサイバーセキュリティーリスク管理の指針であるガイドラインを順守できるように支援すること、セキュリティーを強
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