原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
川内原発１号機 来月１０日にも再稼働へ NHKニュース
新しい規制基準の下で初めて再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所１号機について、九州電力は３１日、早ければ来月１０日に原子炉を起動し再稼働させる計画を、原子力規制委員会に報告しました。 このうち、検査が先行して行われている１号機では、今月１０日、原子炉に燃料が入れられ、再稼働前の国の検査に新たに加えられた重大事故を想定した訓練も３０日に終わりました。 九州電力は、今後、原子炉格納容器からの漏えいがないかや冷却設備の機能などの最終的な設備の検査のほか、原子炉の起動に関わる手順や体制を確認する検査を経て、早ければ来月１０日に原子炉を起動して再稼働させる計画を、原子力規制委員会に報告しました。九州電力は、原子炉を起動したあと１５時間程度で核分裂反応が連続する「臨界」の状態にして、起動から３日ほどで発電を始めるとしています。川内原発が再稼働した場合、新しい規制基準の下では初めてで、おととし９
汚染水凍らせて止水 断念へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。 福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。 この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー
朝日新聞デジタル： 増殖原子炉 もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
朝日新聞デジタル：除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め - 社会
【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ（画像の一部を修整しています） 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防
原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。
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福島汚染水:各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)