小学生をひき逃げしたとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで書類送検された滋賀県警の元巡査長の男性(25)=依願退職=について、大津地検は3日までに、不起訴処分(起訴猶予)にした。「情状を総合的に考慮した」としている。6月30日付。 元巡査長は県警本部に所属していた今年4月、大津市の交差点を乗用車で右折中、横断歩道を自転車で渡っていた小学6年の女児(11)と接触し、全治10日の軽傷を負わせたが、救護せずに逃げたとして、6月1日、書類送検された。
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北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん(左から1人目)と桃井希生さん(同2人目)ら=札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁(広瀬孝裁判長)であり、原告の桃井希生さん(26)に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け
神戸地裁は1月12日、警察の過剰な所持品検査に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。 この裁判は、神戸市内の50代男性が起こした。神戸新聞によると、男性は2012年、車で仮眠をとっていたところ、警察から職務質問を受けた。男性は車内の確認には応じたが、所持品のかばんについては拒否。しかし、警察から再三の「説得」があり、中身を見せることになった。中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だったという。 男性は精神的苦痛を受けたとして、兵庫県に対して10万円の損害賠償を求めて提訴。山口浩司裁判長は、プライバシー侵害の度合いが高く「限度を逸脱している」として、兵庫県に3万円の支払いを命じた。 一般的に職務質問や所持品検査は「任意」とされている。しかし、今回のケースのように実際に拒否することは難しいこともある。今回の判決をどう見るか、岩井羊一弁護士に聞いた。 ●例外はあるものの、所持品検査には「令状」が必要
元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏によるレイプを訴えている女性が、検察の不起訴処分に納得がいかないとして、検察審査会に申し立て、記者会見を行った。女性は、家族の反対があったとして姓は伏せたが、下の名前は「詩織」と明らかにし、顔の写真撮影にも応じた。 被害者に対する深刻な人権侵害 性犯罪の被害を、顔や名前を出して訴えるというのは、日本ではこれまで聞いたことがない。あえてその道を選んだ理由を、詩織さんはこう語った。 「こういう事件の被害者が、顔を隠してもらわないと話せない、という状況にすごく疑問を抱いた。警察でも『被害者らしく』と言われたことがある。被害者は、被害者らしくしていなきゃいけない。悲しく弱い存在でないといけない、隠れていなきゃいけない、恥ずかしいと思わなきゃいけない。そういう状態にとても疑問を感じました。私は何も悪いことをしていない」 顔を上げ、質問者の目を見ながら、凜とした
窃盗の罪に問われて300日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、SUN―DYUさん(26)。5年前、泉大津市のコンビニエンスストアで1万円を盗んだ罪に問われ300日以上身柄を拘束されました。店のドアからSUN―DYUさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、SUN―DYUさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の5日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで20日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」(SUNーDYUさん) いまSUN―DYUさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。
衛星情報を使って、ひとの居場所を簡単に把握できるGPS。便利な半面、使い方によっては大きなプライバシー侵害になる。そのGPSを、犯罪捜査に使えるのはどんな場合か——。そのことを巡って争われている窃盗事件の裁判が2月22日、最大の山場を迎えた。最高裁に所属する15人の裁判官が全員で話し合う「大法廷」という特殊な場所で、弁論が開かれたのだ。 警察はこれまでGPSを、自分たちで決めた独自ルールで使ってきた。弁護側が問いかけているのは、それだと自由すぎやしませんか? もっと厳しいルールが必要ではないですか、ということだ。この論点について、1審の大阪地裁判決は「令状なしでGPSを利用するのは違法だ」と判断したが、大阪高裁は明確な判断を避けた(なお、1審も2審も他の証拠などから、被告人は有罪とされている)。 この事件を皮切りに、全国では同じような裁判がいくつも起きているが、各地の裁判所の判断は分かれて
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
公訴時効が成立した平成7年の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷付けられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都などに5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。石井浩裁判長は結果公表について「重大な違法性を有する行為」と認定。都に100万円の支払いと、アレフに謝罪文を交付することを命じた。 警視庁は平成22年3月の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と捜査結果を公表。裁判では(1)公表結果は犯人としてオウムを名指ししたといえるか(2)オウム犯人視がアレフの名誉を毀損(きそん)するか-が主な争点となった。 石井裁判長は「犯人を『オウム真理教』『教団』と直接的に指し示していないが、一般読者はオウム真理教が組織的・
電車で女性の体を触ったとして警視庁玉川署に強制わいせつ容疑で逮捕されたNHKニュースキャスターの森本健成容疑者(47)(千葉県浦安市)について、東京地検が16日に処分保留で釈放したことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕当初は「触った覚えはない」と容疑を否認していたが、同日送検された後の調べに容疑を認め、逃亡の恐れもないことから釈放されたとみられる。今後も任意での捜査が続けられる。
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