認知症グループホームで集団感染 川崎市で新たに３人判明
川崎市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、認知症の高齢者が入所する川崎市中原区のグル－プホ－ム（ＧＨ）で集団感染が発生していることが１５日、分かった。 特集・記事とグラフ 新型コロナ、神奈川の感染拡大 市が同日、入所していた９０～８０代の女性３人の感染を確認したと発表した。このＧＨでは１４日に女性２人の感染が判明。うち１人は２１人が感染した川崎協同病院（同市川崎区）を４月下旬に退院した後、ＧＨに入所しており、同病院の院内感染がＧＨに派生して集団感染につながった格好だ。 運営法人によると、ＧＨの２、３階で９人ずつが生活し、陽性の５人はいずれも２階で暮らしていた。２階の残る４人の入所者、発熱などの症状が出たスタッフ、訪問看護師の計６人はＰＣＲ検査の結果、いずれも陰性だった。 感染者５人は市内の病院に入院し、運営法人は保健所の指導の下、濃厚接触者のスタッフ１５人を自宅待機とし、施設内の消毒
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
生活困窮者が仙台流入 一時支援12市未着手 （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内12市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。緊急避難施設（シェルター）を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。（報道部・斎藤雄一） 町村の支援事業を肩代わりする県はNPO法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。 両施設の利用者は本年度、既に178人（10月末現在）に達した。このうち判明分だけで19人が12市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に12市から仙台へ移動してきた困窮者が相当数いるとみられる。
「利用者のため」が虐待に行きついたとしたら - 泣きやむまで 泣くといい
業界関係者には、それなりに衝撃が走っているのではないか、と思う。 障害者施設で虐待か 長崎県が処分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015779301000.html 世間は「また虐待か」ぐらいの印象かもしれないが、その障害者施設の運営法人が「南高愛隣会」である。「誰もが優良企業と思ってきた会社の不祥事」ぐらいの意味をもっている。「マクドナルド」や「ワタミ」が事件を起こすのとは、わけが違う。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 長崎県によりますと、この法人が運営する雲仙市などの４つの施設で、平成１７年ごろから平成２４年にかけて、▽興奮状態になった男性の利用者を職員が馬乗りになって押さえつけあばら骨を折るけがをさせたり▽宿直の男性職員が障害のある女性利用者に複数回にわた
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
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