宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内12市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。緊急避難施設(シェルター)を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。(報道部・斎藤雄一) 町村の支援事業を肩代わりする県はNPO法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。 両施設の利用者は本年度、既に178人(10月末現在)に達した。このうち判明分だけで19人が12市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に12市から仙台へ移動してきた困窮者が相当数いるとみられる。