東日本大震災の４日後に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第１原発４号機で、使用済み燃料プールの水温が９０度まで上昇していることが１３日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時８４ミリシーベルトと極めて高い。通常は、プールわきを普段着で歩くことができる０．０００１ミリシーベルトだ。冷却水の注入は、プールの水があふれないよう蒸発分の補充にとどまるため、十分な冷却ができないという「ジレンマ」が改めて浮き彫りになった。 ４号機のプールには１３３１体の燃料集合体がある。このうち５４８体は炉内工事のため全量を取り出したもので、通常の使用済みの燃料棒に比べ、高い熱を放出する可能性がある。燃料の余熱でプールが沸騰し、露出した燃料棒が過熱して被覆管が水と反応。水素が発生して爆発したとみられる。コンクリート圧送車で水を補給後、燃料棒の露出は収まったとされていた。 東電は１２日、燃料棒の損傷度を調べるた

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

東日本大震災の余震域の内外で、地震活動が活発な状態が続いている。本震から１カ月の１１日には、福島県浜通りを震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生。福島県浜通りから茨城県北部の地域は８３年以降、Ｍ４以上の地震がない“空白域”だったが、１１日の地震から１日間で最大震度４以上の地震が１３回発生するなど、一転して地震の多発地帯となっている。 大震災発生後に国土地理院が全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って実施した観測によると、東日本各地で非常に大きな地殻変動がみられた。気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「Ｍ９．０という規模の大きな本震によって、地殻にかかる力のバランスが崩れたことで、東日本のあちこちで地震活動が活発化している。福島県浜通りから茨城県北部も地震活動が活発化した地域の一つ。本震の影響を強く受けた地域でもあり、地震の活動度が高い状況がしばらく続くという印象を持っている」と説明す

東京電力は９日、７日に最大震度６強を記録した東日本大震災の余震で、福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表した。炉心の状態を知る重要な機器が使えない事態だが、周辺の放射線量などから「原子炉は安定している」とし、対策を検討している。 故障したのは、原子炉内の温度を管理する給水ノズル温度計と、核燃料の異常反応を監視する放射線検出器（ＣＡＭＳ）。余震後の８日午前６時、温度計は９時間前の前回より約４０度高い２６０．７度に、ＣＡＭＳは３倍以上の毎時１００シーベルトに急激に高まった。 １号機では、原子炉内の圧力計の一つが異常に高い値を示し、４日に故障と判断。水位計も注水が続いているのに数値が変わらず故障の可能性が指摘されている。【山田大輔】

東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。【青木純】 ◇チームに危機感 リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理

東京電力は９日、７日に最大震度６強を記録した東日本大震災の余震で、福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表した。炉心の状態を知る重要な機器が使えない事態だが、周辺の放射線量などから「原子炉は安定している」とし、対策を検討している。 故障したのは、原子炉内の温度を管理する給水ノズル温度計と、核燃料の異常反応を監視する放射線検出器（ＣＡＭＳ）。余震後の８日午前６時、温度計は９時間前の前回より約４０度高い２６０．７度に、ＣＡＭＳは３倍以上の毎時１００シーベルトに急激に高まった。 １号機では、原子炉内の圧力計の一つが異常に高い値を示し、４日に故障と判断。水位計も注水が続いているのに数値が変わらず故障の可能性が指摘されている。【山田大輔】

７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道－関東の原発は再び強い揺れに見舞われた。一部の原子力発電所で外部からの電力供給を断たれた。また、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。今のところ、東京電力福島第１原発（福島県）のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード７級の余震が起こるとみられ、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りにされている。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】 ◇電源対策が急務 東北電力東通原発（青森県）は、７日午後１１時３２分の地震発生直後、県内の広範囲にわたる停電の影響などで、２系統あった外部からの送電が止まった。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、使用済み核燃料プールの冷却は維持された。８日午前３時

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明

◇それぞれの支援 ◇３号機に放水、大師のお守りを胸に 東京電力福島第１原発へ派遣され、放水作業に当たった川崎市消防局の緊急消防援助隊の冨岡隆総括部隊長（５９）ら４人が市役所で記者会見した。放水車の近くで放射性物質に汚染されたがれきが確認されたが、大きなトラブルもなく任務を終え、冨岡隊長は「隊員たちは冷静だった」と振り返った。【川端智子】 任務は同原発３号機への放水。２５日午後、隊員１６人が参加し、東京消防庁が既に設置していた放水車を使い地上２２メートルから水をかけた。 隊員に緊張が走ったのは、作業直前の２５日午前。放水車から南へ約２０メートルのがれきから、毎時約１０００ミリシーベルトもの放射線量が検出されたことが東京電力から報告された。前日には電源復旧作業中だった作業員が被ばくしたばかりだった。 「放射能は線量計で計れば、安全な範囲が分かる。決して『見えない』ものではない。細心の注意を払っ

東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。 リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が難航。作業員の被ばく線量の

◇「年間５００万円目標」 東日本大震災の被災者を支援するため、看板商品「２９８円弁当」を３００円に値上げして２円分の寄付を募る活動をしている韮崎市のスーパー「やまと」が先月３１日までに、県内全１２店で４万６８７２食を販売し、義援金１８万７４８８円を集めた。５日にも毎日新聞東京社会事業団を通じ全額寄付する。同社の小林久社長（４８）は「年間５００万円の寄付を継続することを目標に、お客さんと一緒に支援していく」と話している。 弁当の愛称は「ニーキュッパ弁当」で、毎年１００万食以上を販売している。同社は震災直後、弁当を２円値上げし義援金に充てることを決定。「長く活動を続けるには、お客さんと一緒に支援する姿勢が重要」として、同社も２円を負担することにし、１食で計４円を寄付に充てることにした。１３日から販売を始めた。 販売減少のリスクも懸念されたが、値上げ後も１日平均約２５００食の販売量が維持できてい

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償

津波で母親を亡くした及川律ちゃん（右）と詠ちゃん兄弟。手前は律ちゃんの書いたお母さんの絵＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月５日午後、石井諭撮影 「一番きれいな星が、ママだよ」。パパに教えられ、澄んだ夜空を見上げる。岩手県陸前高田市の保育園児、及川律ちゃん（４）は、東日本大震災で母久美子さん（３２）を亡くした。「ぼくも流されて、ママに会いたいなあ。波になりたい」。小さな手で描いた母の似顔絵。いっしょに暮らし始めたおばあちゃんは、孫の無邪気な言葉を絵の裏に書き留めた。【長野宏美】 市立図書館の職員だった久美子さん。あの日、大きな揺れの後で隣接する市立体育館に同僚らと避難し、そこで津波にのまれた。仕事着のエプロン姿のままだった。 律ちゃんと弟の詠（えい）ちゃん（２）は保育園で昼寝をしていた。旋律の「律」と歌の「詠」。ピアノ好きだった久美子さんが名前をつけた。兄弟は保育士に導かれ、靴を履かず上着も

米エネルギー省は６日までに、福島第１原発から８０キロ圏を中心とする地上の放射線量を３月３０日から４月３日にかけて観測した最新の結果を公表、３月１７～１９日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。 同省は、１９日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時１２５マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時２１マイクロシーベルトを超える地域が３０～４０キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。 ３月１７～１９日と比べると１２５マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。 一方、東京周辺の線量は毎時０．３２マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。（ワシントン共同）

国内史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災で、気象庁が観測したＭ５以上の余震が４００回に迫ろうとしている。過去１０年に日本全体で起きたＭ５以上の地震は年平均１２０回程度で推移したが、大震災から１カ月足らずで３年分を超えた。気象庁が示す余震域の外側でも、東日本の内陸部で誘発されたとみられる地震活動が続いている。専門家は、東日本全域で、誘発地震を含めた広い意味での「余震」が１年近く続くとみて注意を呼びかけている。 気象庁によると、６日までに東日本太平洋沖の震源域（長さ５００キロ）周辺で発生したＭ５以上の余震は３９４回（同日午後５時現在）。このうちＭ６以上は６６回、Ｍ７以上は３回。最大震度４以上を観測した余震は９０回だった。気象庁地震予知情報課は「観測史上最多。過去の大きな地震と比べても群を抜いて多い」と話す。 中部地方以東の内陸部でも長野県北部（Ｍ６．７）や静岡県東部（Ｍ６

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

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東京電力は３日、福島第１原発４号機のタービン建屋地下で、東日本大震災直後から行方不明になっていた社員２人が遺体で見つかったと発表した。多発性外傷による出血性ショック死で、３月１１日午後４時ごろに死亡したとみられる。福島第１原発で東電社員の死亡確認は初めて。 東電によると、遺体で発見されたのはいずれも第１運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。２人とも３月３０日に発見されたが、付着した放射性物質の除染作業が必要だったという。