フランスで燃料税引き上げ方針をきっかけに全土に広がったデモを受け、マクロン大統領は１０日、最低賃金の増額など、中低所得者向けの政策に踏み切った。地方を中心とした３週間に及ぶデモが、企業の成長を重視してきた政権の経済政策の修正を引き出した。 マクロン氏は当初、フランス語で黄色いベストを意味する「ジレジョーヌ」運動に対し、デモのきっかけになった燃料税引き上げについては「方針を変えない」「環境の警報も聞こえる」などとして、一貫して妥協を拒んできた。 だが、５日には来年中の燃料増税見送りを決め、さらに１０日、残業代の非課税や月額２千ユーロ（約２６万円）未満の年金生活者への減税を来月から実施すると発表した。デモが頻発するフランスで政府の方針に国民が異を唱えて撤回させることは珍しくないが、当初の要求に応じたうえ、さらに譲歩を重ねる「大盤振る舞い」は異例だ。 マクロン氏を追い込んだのは地方の怒りだ。マク

インドネシア東部パプア州の金の採掘現場を許可無く視察していたとして軟禁され、出入国管理法違反（資格外活動）の罪に問われた邦人４人について、現地の地裁は１２日、全員に禁錮５カ月１５日と罰金１千万ルピア（約７万７千円）の有罪判決を言い渡した。在スラバヤ日本総領事館が明らかにした。 入管当局によると、４人は６月に現場で取り調べを受けて軟禁状態となり、ビザの不備などを指摘され起訴された。関係者によると、４人はいずれも５０代。 同州では金採掘をめぐって、外国人の摘発が相次いでいる。（ジャカルタ＝野上英文）

フランス東部のストラスブールで１１日夜、クリスマスマーケット会場付近で男が銃を乱射した事件で、パリ検察は１２日の記者会見で、男が事件当時、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたことを明らかにした。男はなお逃走を続けており、警官ら６００人以上の態勢で行方を追っている。 パリ検察によると、事件で２人が死亡し、１０人以上が負傷した。当局は当初、３人が死亡としていたが、そのうち１人は脳死状態だとして死者数を２人に修正した。 検察当局は地元出身でフランス国籍のシェリフ容疑者（２９）による「テロ事件」と断定。自宅の家宅捜索で、ライフル銃や４本の刃物を押収したことを明らかにした。同容疑者は逃亡を続けているが、何らかの事情を知っている可能性があるとみて容疑者の近親者４人を拘束している。 シェリフ容疑者は１１日夜…

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。 文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破

カンボジアの世界遺産アンコール遺跡群のうち、奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が調査修理プロジェクトを進めている石造寺院跡「西トップ遺跡」（９～１５世紀）の北祠堂（しどう）で、仏が歩く姿を石に刻んだとみられる仏像「遊行仏（ゆぎょうぶつ）」がみつかった。奈文研によれば、遊行仏はタイ北部を中心に上座部仏教を国教としたスコータイ朝（１３～１５世紀）で独自に発展した様式とされ、アンコール遺跡群でみつかるのは初めて。 アンコール遺跡群は、ヒンドゥー教や大乗仏教の影響が多くみられる。上座部仏教は、１３世紀初めにスリランカからスコータイ朝に伝わったとみられるが、アンコール朝（９～１５世紀ごろ）に伝わった時期や経路を探る貴重な資料として注目される。 西トップ遺跡は、都城遺跡アンコールトム内に建てられた寺院で、中央と南、北の三つの石積みの祠堂で構成される。カンボジア内戦の影響もあって長年放置され、石積みが崩

トルコのエルドアン大統領は１２日、隣国のシリア北部での軍事作戦を近く開始すると表明した。シリア北部には、トルコが敵視する少数民族クルド人の武装組織の支配地域が広がっている。この地域には、武装組織を支援する米軍部隊も駐留しており、トルコが軍事作戦に踏み切れば、米国との緊張が高まる可能性がある。 トルコメディアによると、エルドアン氏は１２日に首都アンカラの演説で、「ユーフラテス川の東側で、分離主義者のテロ組織を排除する作戦を数日以内に開始する」と話した。内戦により、シリア北部のユーフラテス川東側は、クルド人の武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）を中心とする勢力が実効支配する。トルコは、ＹＰＧが自国の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）と一体のテロ組織と認定し、勢力の拡大を懸念している。 一時、勢力を大きく広げた過…

カナダ政府高官は１２日、中国でのカナダ人シンクタンク職員拘束について、同日朝に中国当局から連絡があったと明らかにした。この職員は元外交官とされたが、実際には外務省を休職中だという。また、フリーランド外相はこの日の会見で、職員とは別のカナダ人男性が中国で拘束されている可能性を示唆した。中国メディアも１３日、遼寧省丹東市の国家安全局が捜査していると伝えた。 拘束が確認された職員は「国際危機グループ」（ＩＣＧ、本部ブリュッセル）のマイケル・コブリグ氏。高官によると、同氏は北京市国家安全局に１０日に拘束されたが、容疑や勾留場所は不明という。中国紙「新京報」は「中国の国家安全に危害を加えた疑い」で調べを受けていると報じた。 高官の説明によると、同氏は外務省に復職可能な「特別休職」という制度を使い、ＩＣＧで働いていた。不逮捕などの外交特権は与えられていないという。拘束はカナダが米国の要請で中国の通信大

米ニューヨークの連邦地裁は１２日、脱税や選挙資金法違反などの罪に問われたトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告（５２）に禁錮３年の判決を言い渡した。コーエン被告は法廷で「私の弱さとこの男（トランプ氏）への無分別な忠誠心によって、暗黒の道を選んでしまった」と述べた。 コーエン被告は大統領選挙中の２０１６年、トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優ら２人への「口止め料」の支払いを担った。この支払いは、選挙資金法で禁じる選挙に影響を与える一定額以上の献金とされた。 検察側は「口止め料」を巡って「コーエン被告は（トランプ氏と）協力し、指示に従い行動した」としてトランプ氏の関与を断定している。 また、コーエン被告は選挙中もロシア政府側と連絡を取り、モスクワでの「トランプタワー」建設の計画をトランプ氏とともに進めたが、その時期などについて米議会で虚偽の証言をした罪に問われていた。 コーエン

英国与党・保守党は１２日夜（日本時間１３日未明）、党首のメイ首相に対する不信任をめぐる投票を行った。信任票が過半数となり、メイ氏は続投を決めた。来年３月末に迫る欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控え、政局の混乱はひとまず免れたが、秩序だった離脱への道筋はつかないままだ。 メイ氏は、首相官邸前で記者団に「同僚の支持をうれしく思う。ＥＵ離脱を実現する任務を進めていく」と語った。英メディアによると、メイ氏は投票直前に党員の前で演説し、２０２２年の次回の総選挙より前に身を引く代わりに、ＥＵ離脱までは見届けたいと訴え、続投への支持を求めた。 不祥事で党員資格停止になっていた２議員の処分が直前に解除され、投票には党所属の下院議員３１７人全員が参加。２００人が信任票、１１７人が不信任票を投じた。これにより、今後１年間は党首選は行われず、メイ氏の党首の座は守られることになる。 だが、メイ氏への保守党内の…