ロシアへ経済制裁中の日本から、中古車（中古乗用車）は2022年上半期（1～6月期）に大きく輸出額を伸ばした。金額は経済制裁前の昨年上期から約1.5倍の610億円。ロシア向け輸出台数7万3949台は、2位のアラブ首長国連邦向け5万6971台を大きく引き離してトップだ（財務省貿易統計より）。ロシア国内では以前から日本車の人気は高かったが、ウクライナ侵攻後、そうした傾向はますます高まるばかり。その背景を探った。 政府は高級自動車などを輸出禁止に 2022年上半期の対ロシア輸出額は約2900億円。もっとも多いのは輸送用機器（大半は自動車）で約1554億円と輸出総額の54％を占めている。そのうち中古車が610億円という構図だ。政府は3月に600万円以上の高級自動車を、6月には貨物自動車やブルドーザーなどを輸出禁止対象にしたが、普通乗用車は規制対象外なのだ。 トヨタをはじめ国内自動車メーカーはロシアの

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全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。 ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。 新交通システム案も浮上 北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山に

国内の大手腕時計メーカーといえば、セイコー、シチズン、カシオの3社だ。しかし、国内出荷数量でこの3社に匹敵する、知られざる未上場企業がある。東京・元浅草に本社を構えるサン・フレイムだ。 日本時計協会の統計によれば、大手3社グループの2021年の国内向け時計出荷は555万個（セイコーエプソン、シチズン系のリズムを含む）。各社は国内出荷数量を公表していないが、2022年3月期の時計事業の売上高は、カシオ1522億円、シチズン1310億円、セイコー1257億円とおおよそ横並び。各社が得意とする価格帯は違うものの555万個を単純に3で割ると、1社あたり185万個となる。 一方、サン・フレイムの2022年1月期の1年間の国内出荷は203万個。大手3社と肩を並べる、あるいはそれを凌駕する存在となっているのだ。 主力は低価格の腕時計 とはいえ、時計メーカーとしてサン・フレイムを認識している人は少ないだろ

特集「そごう西武 混沌の売却」の他の記事を読む 「1次入札ではアメリカ金融大手のゴールドマン・サックスが、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロント リテイリングと組んで応札していたようだ。1次で落ちたが、百貨店大手が関心を持っていたのは間違いない」 セブン＆アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の売却先を決める入札（入札をめぐる詳細な経緯はこちら）。事情に詳しい投資ファンド関係者はそう明かす。 全国で10店舗を展開するそごう・西武は、2022年2月期まで3期連続の最終赤字に陥っている。長年の経営不振にコロナ禍が拍車をかけた格好だ。 ただ、店舗ごとに見ると話は別だ。池袋駅直結の西武池袋本店は国内百貨店の店舗別売上高で3位の優良店舗であるし、そごう横浜店もトップ10前後に食い込む大型店。コロナ禍で多くの百貨店が経営悪化に苦しみ、他社を救っている余裕は到底ない状況下でも、大手がそごう

閉じた状態で11.3mmと驚異的な薄さへと進化した新型MacBook Air。性能、バッテリーと、長く使えるパフォーマンスを備え、安心して選べる1台に仕上がっている。※評価機にはパブリックベータ版のmacOS Venturaを導入し、取材に基づく特別な許可を得て掲載しています（筆者撮影） アップルは7月15日より、新デザインと新チップを搭載するMacBook Airを発売する。8コアCPU・8コアGPU・8GBメモリー・256GBストレージを備えるベースモデルで16万4800円（以下、価格はすべて税込み）。10コアGPU・512GBストレージを備えるモデルで20万8800円だ。 ちなみに、筆者が最もおすすめする構成は、8コアCPU・10コアGPU・16GBメモリー、512GBストレージで、23万6800円となる。その理由も後述する。 魅力は、1日に何本も行われるビデオ会議やオンライン授業を

新幹線や特急の回数券が軒並み廃止される中、在来線の普通回数券も販売を取りやめる鉄道が増えてきた。JR九州は2021年6月30日に普通回数乗車券の販売を終了し、JR西日本もICOCAエリアでの回数券販売を同年9月30日に終了した。 この流れは続き、今年4月26日にはJR東日本が9月30日をもって普通回数券発売を終了すると発表。さらに6月10日にはJR東海、同月16日にはJR四国、29日にはJR西日本も9月末で発売を終了すると発表した。JR北海道を除くすべてのJR旅客会社が、普通回数券を廃止することになったのだ。 廃止されない回数券がある JRの普通回数券は200km以内の区間で発売され、11枚つづりで運賃10枚分の金額となる。有効期間は3カ月。途中下車はできず、大人の回数乗車券で小児2人まで乗車できる。 廃止の動きが相次ぐが、これらJR各社の普通回数券すべてがなくなるのではない。発売を終了す

特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC

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社長と副社長とでは、責任の重さは月とスッポン トヨタ自動車は、今年4月1日付で3人の副社長を誕生させた。2020年に廃止した副社長職の2年ぶりの復活だ。 「ご愁傷さま」――。 トヨタ社長の豊田章男氏は、執行役員10人を集め、その中から副社長を指名した際、3人にそう言った。 「この3人がヒト、モノ、カネを扱う副社長になる」 そう話しつつ、指名され緊張する当人たちをリラックスさせる声かけをするあたりは章男氏らしい。いかにも彼らしいハッパの掛け方とも受け取れる。 副社長に指名された三氏のうち、ヒトは桑田正規、モノは前田昌彦、カネは近健太が担当する。桑田氏52歳、近、前田両氏53歳である。一気に若返った。ちなみに、章男氏の社長就任は53歳だった。 章男氏は常々、人材育成について「それぞれの強みを生かして伸ばせ」と語っている。そして、「交代の時期がきたら、その時代はどんな人材を求めているか。それによ

ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル＝115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。 ただ、日本に住むほとんどの人は、毎日「円」だけで生活しているので、円ドルレートがいくらであろうと、あまり関心や実感がないかもしれません。 しかし実際には、日本という国自体がアメリカをはじめとする海外諸国との密接な経済関係の上に成り立っているので、そこで使われる為替レートは、われわれの生活はもちろん、日本という国の将来にも大きな影響を及ぼす重要なものなのです。では、為替レートは、われわれの生活や国の将来に何をもたらすのでしょうか。この機会に改めて考えてみましょう。 ロンドンの回転寿司は一皿900円！ 為替レートを一

函館本線の長万部―小樽間の存廃を話し合う北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロックで最後まで鉄道の存続を訴えかけていた余市町を含む余市―小樽間の廃線が決定された。 輸送密度が2000人を超えている余市―小樽間が廃線決定された理由は「国からの運行経費の補助がないこと」と「バスを中心とした新たなネットワークを構築」するという北海道庁の口約束だけだった。 なぜ、このような意思決定が行われるに至ったのか、その背景を取材した。 余市町の鉄道存続の意思表明 余市町が公式に鉄道路線の存続の立場を表明したのは2019年7月に開催された第6回並行在来線対策協議会でのことだった。この時に初めてJR北海道側から余市―小樽間の輸送密度が公開され2144人であることが判明した。 JR北海道が「単独では維持が困難」と発表した路線や、JR西日本がローカル線見直しの意向を示した路線の輸送密度は、いずれも2000人未満

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JR新宿駅東口から「新宿アルタ」の脇を通って歌舞伎町方面に向かうと、まず目に飛び込むのが巨大怪獣「ゴジラ」の巨大な頭である。2015年に開業した新宿東宝ビルの上から顔をのぞかせるゴジラは、現在の歌舞伎町のシンボル的存在である。 その歌舞伎町に新たなシンボルが生まれようとしている。新宿東宝ビルと「シネシティ広場」をはさんだ向かい側で建設が進む超高層ビル「東急歌舞伎町タワー」である。 開業は2023年春。外観のデザインはほぼ完成している。四角形で構成される一般的なビルと異なり、ビルの頭頂部が白くなり空に向かって跳ね上がっているような印象を受ける。外観をデザインした永山祐子氏によれば、白くなった部分は「水の飛沫」で、「水の勢いが天に伸びるイメージ」だという。 コロナ禍で計画練り直し 永山氏をはじめとした東急歌舞伎町ビルのスタッフたちが、その概要を4月26日に記者発表した。地上48階建て、地下5階

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東武東上線は運転本数もお客の数にも恵まれた、首都圏の鉄道ネットワークの中でも格別の存在感を放つ“通勤路線”の1つだ。地下鉄の副都心線を間に挟んで東急東横線、さらにはみなとみらい、元町・中華街にまでつながっている。2023年3月にはこれら地下鉄・東急を介して相模鉄道と接続する予定だ。沿線に住んでいなくとも、東京で暮らしていれば東武東上線の存在を強く意識する機会は多いのではないかと思う。 だが、しかし。沿線外の人がじゃあ今度、東武東上線に乗ってみよう、となるかというと……正直言って微妙なのかもしれない。確かに沿線には川越という観光地があるが、ほかに何があるのかはよく知らない。和光市駅という地下鉄乗り入れの要衝になっている駅の名は知っているし、朝霞台駅はJR武蔵野線北朝霞駅との乗り換えの駅。あとは……、よくわからない。 実は見どころがたくさんあるのか、はたまた本当に遊びに行くような場所が少ないの