セブン-イレブン、Suica・PASMOなど交通系電子マネーに対応
セブン-イレブン・ジャパンと、JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州、JR北海道、京浜急行電鉄の7社は8月17日、Suicaなど交通系電子マネーを、各エリアのセブン-イレブン店舗で、来春をめどに利用できるようにすると発表した。 関東・甲信越などJR東日本エリアの店舗はSuicaとPASMO、ICOCAなど8種類に、近畿圏のJR西日本エリアではICOCAとSUGOCAを含む5種類に対応するなど、各エリアの店舗で、各地の交通系電子マネーを使えるようにする。 セブンーイレブンは独自の電子マネー「nanaco」のほか、「Edy」など複数の電子マネーに対応している。「全国に広く普及し、各地域に密着した交通系電子マネーを導入することで、セブン-イレブンでの電子マネーの利用が一層高まることを期待している」という。 関連記事 セブン-イレブンがドコモ「iD」支払いに対応 全国のセブン-イレブンで、ドコ
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
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