Shareなど調査 警察庁、P2P観測システム運用
警察庁は2月4日、ShareなどP2Pファイル交換ソフトのネットワークを観測するシステムを導入し、1月1日から正式に運用を始めたと発表した。 ShareやWinnyなどのネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行う。調査結果は捜査に活用する。 調査によるとShareには1日当たり約18万～20万台のノードが接続され、約95万個のファイルが公開されているという。流通しているファイルの内訳は、圧縮ファイルが約49.2％、動画が38.9％、音楽が4.9％、画像が2.9％、文書が2.4％。 昨年11月30日、Shareによる著作権侵害の疑いで10都道府県警が計11人を逮捕した一斉摘発以降、接続ノード数は約1割、ファイル数は約5万個減少。今年1月1日のいわゆる「ダウンロード違法化」以降、ノード数は約2割減っているという。 関連記事 ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし S
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警察庁が「P2P観測システム」を正式運用 
