東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
尾瀬は売却の対象外、東電の保有継続決まる : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ東京電力の総合特別事業計画が９日、枝野経済産業相の認定を受け、尾瀬国立公園内の東電保有地が資産売却の対象から外れた。 原発事故被害者への補償金捻出のため売却も懸念されていたが、東電は、水力発電を支える電気事業資産として、保有継続を決めた。 群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園約３万７２００ヘクタールのうち、東電が保有するのは、尾瀬を象徴する湿原・尾瀬ヶ原も含まれる群馬県側の約１万６０００ヘクタール。特別保護地区では全体の７割を東電保有地が占め、東電は、木道改修や植生復元などの維持管理費に毎年約２億円を拠出してきた。 総合特別事業計画は、電気事業関連資産以外は原則、全て売却する方針を打ち出しているが、尾瀬沼下流の片品川には計８か所の水力発電施設があるため、「発電を支える水源地として保有を続ける必要があると判断した」（東電広報部）という
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朝日新聞デジタル：東京電力、依願退職者３倍に 若者を中心に将来を悲観 - 経済