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総務省｜報道資料｜「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集

総務省は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等について、本年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見を募集します。平成27年12月18日に策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえ、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示す「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定するとともに、携帯電話事業者に対し、端末購入を条件とした通信料金の割引の総額等について定期的に報告を求めるために電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）を改正するものです。また、携帯電話事業者に対し、通信料金と端末価格の内訳を利用者に示して明確に説明するよう代理店を指導・監督することを求めるため「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）を改正するものです。（1）

michiki_jp 2016/02/02

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総務省｜報道資料｜「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請

総務省は、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、本日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行いました。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG　携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（以下「タスクフォース」といいます。）において検討を行い、本年12月16日にタスクフォースの取りまとめが行われました。

michiki_jp 2016/02/02

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総務省｜報道資料｜端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口の設置及びスマートフォンの販売価格等に関する調査の実施

総務省は、端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等におけるスマートフォンの販売価格等に関する調査を実施します。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることから、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG　携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における検討の取りまとめ（平成27年12月16日）を受け、同月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。この取組方針においては、端末販売の適正化に関して、平成28年2月以降、「端末販

michiki_jp 2016/02/02

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総務省｜報道資料｜「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集

総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」といいます。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）として取りまとめました。今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見を募集します。総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」という。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ

michiki_jp 2015/07/02

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