中医協の診療側委員5人が9月23日、大阪市内で開かれた医療フォーラムで診療報酬改定について議論し、会場の医師らと意見交換した。厚労省によると中医協委員が揃ってイベントに登壇した例はこれまでないという。会場からは地方の看護師不足を加速させたと言われる7:1入院基本料や入院中の他科受診の問題などのほか、在宅医療や有床診療所、薬剤費の問題など様々な意見が委員にぶつけられた。(熊田梨恵) フォーラムに登壇したのは、京都府医師会の安達秀樹副会長、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、全日本病院協会の西澤寛俊会長、全国公私病院連盟の邉見公雄副会長。梅村聡参院議員(民主)が各委員に参加を呼びかけて行われたもので、後援会の主催。約300人の医療者らが参加し、予定の2時間半を1時間超過して議論が行われた。診療報酬改定を担当する厚生労働省保健局医療課の姿はなかった。 <梅村議員の