5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。 シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。 松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世