治験セミナー県は、新薬開発を進める製薬会社の県内投資を図る狙いで、２００８年度から「臨床研究ネットワーク」の構築に取り組む方針を固めた。県、県医師会、琉球大学医学部付属病院の三者で窓口となる機関をつくり、製薬会社などが新薬を開発した際の治験依頼に対し県内の患者を紹介する。全国では大病院が中心となった治験をしているところが多いが、産官学医の四者が一体となった取り組みは異例。行政が窓口を担うことで、製薬会社の県内進出や研究費投下も促進できるとみている。 県科学技術振興課によると、日本は治験を含めた臨床研究が遅れていると指摘されている。全世界で売り上げ上位９９に入る薬のうち、国内では未認可が０４年時点で３９もある。新薬承認も米国（１６カ月）の３倍近い４７カ月かかり、国内製薬会社の国際的な競争力をそいできた。 厚生労働省も０７年ごろから治験の改善などに乗り出しており、県はこの点に着目。県内でも治験などの臨床研
