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携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ

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アメリカ発の音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」が、日本国内で一気に盛り上がりをみせている。 完全招待制である「レア感」、すべてのroom（部屋）内での会話の記録・複製が利用規約で禁じられており「今、ここでしか聞けない」という特別感。それらが急激にブームになった理由のひとつだろう。 アメリカでは2020年4月にローンチされたが、日本でユーザーが急増したのは2021年1月末から。2月11日現在、iPhoneやiPadのみの対応で、アンドロイドのスマートフォンユーザーは蚊帳の外。にも関わらず、21時以降のピークタイムには、アプリの動作が不安定になるほどアクセスが集中している状況だ。 新型コロナウイルスで長引く外出自粛・会食NGの日々、多くの人が雑談に飢えていたタイミングだったこと、初期から芸能人・インフルエンサーが続々参入したこともアプリの拡大を後押しした。 1月中旬までは、利用者

『鬼滅の刃』に『ソードアート・オンライン』、『Fate』シリーズなど、昨今話題になっている人気アニメにはある共通点が存在する。それは東京都にある独立系テレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX 以下、東京MX）で放送されたということだ。 日本テレビなど「民放キー局」と呼ばれるテレビ局は関東圏全域を対象に放送を行いつつ、地方にある系列ネットワーク局と連携して全国に番組を届けている。一方、1995年に放送を開始した東京MXは、首都圏のみを放送対象としている独立放送局だ。そのため、首都圏在住でない人にとっては馴染みの薄い放送局かもしれない。 同社の2020年3月期の決算公告によれば、売上高は156億円、営業利益は7.6億円だった。在京キー局のなかで最も規模が小さいテレビ東京ホールディングスでも売上高は1451億円、営業利益は51.2億円であるから、東京MXがいかに小規模な放送局か

1月30日、東京・秋葉原にあるヨドバシカメラのゲーム売り場は異様な雰囲気に包まれていた。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、ソニー）が2020年11月に発売した新型ゲーム機である「プレイステーション（PS）5」の店頭販売がされるとみた客たちが押し寄せたからだ。 「本日、PS5の販売はございません」。館内放送やレジ前での呼びかけでもお客はなかなか出て行こうとせず、店員が個別に説明する様子も見られた。札束を入れた封筒を握りしめた中高年の男性は、しびれを切らして店員に詰め寄る場面もあった。 ゲーム総合メディア「ファミ通」調べによるとPS5の2020年12月末までの国内販売台数は25万5150台。一方でソフトの販売本数はディスク版のみの集計ながら本体よりも大幅に少ないため、転売目的の購入が少なくないとみられる。 PS5は「確実に稼げる格好の商品」 ある転売ヤーは、「今のところ、（店頭

感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間

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新型コロナウイルスが広まっているにもかかわらず株式市場が好調なことに私は一抹の不安を感じています。日銀が買い支えしているから株価が上がっているだけで、いつか急落するのではないかという心配から、最近の私はアメリカ株に意識をシフトしています。 アメリカでもなぜか株価が上がっているのですが、その中でもDX（デジタルトランスフォーメーション）で成長している企業の株式は比較的安心できると私は感じています。 具体的にはアマゾンやウォルマートがDXの有望株ということですが、もう1つ注目したいのがネットフリックス（Netflix）。新型コロナが広まる前の今年2月1日と、足元の12月1日の株価を比べるとダウ平均が5％上昇しているのに対して、ネットフリックスの株価は42％も上昇しています。 個人的にも新型コロナ以降、家にこもる時間が増えてきて、その中で地上波のテレビがだんだんつまらなく思えてきてそれでネットフ

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マンションが林立する東京・江東区にタヌキが出没し、話題になっている。区役所に寄せられた目撃情報は、今年4月から半年余りで昨年度1年間の2倍に上った。西の杉並区でもこの夏、住民からの通報が激増した。何が起きているのか。コロナ禍で飲食店が店を閉めたため、残飯を食べていたタヌキが街中に出てきた、という説もある。真偽のほどはわからない。 東京・江東区でタヌキとの遭遇が話題に 東京・江東区でタヌキが出没していることを私が知ったのは、11月1日に同区の環境イベントで、たまたま居合わせた住民から聞いた話がきっかけだった。 「10月半ばに、住んでいるマンションで張り紙が出た。防犯カメラに映ったエレベーターホールを歩いている2匹のタヌキの写真とともに、『タヌキが出入りするので、ドアを閉めます』とありました。初めて聞いた話で、もうびっくり。どうしたわけなんでしょうか」 東京西部の多摩地区などにタヌキがいる、と

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新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を追い風に、宅配首位のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングス（HD）が宅配便の取り扱いを急拡大させている。 同社が6月4日に発表した小口貨物取扱実績によると、2020年5月におけるヤマトの宅配便の荷物量は1.6億個（前年同月比19.5％増）と高水準だった。4月も1.5億個（同13.2％増）の荷物を取り扱っており、2ケタ増ペースが続いている。 自社配達員であるセールスドライバーを約6万人抱えるヤマトが、新型コロナで急増したEC（ネット通販）関連の荷物を首尾良く取り込んでいると言える。 休憩する間も惜しいほど忙しい コロナ特需を受けて現場も大忙しだ。 「緊急事態宣言が出た4月7日以降、アマゾンなどEC関係の荷物が急増した。1日に1人のセールスドライバーが運ぶ荷物の数は、およそ250個（前年同期比で約1.5倍）。ドライバー不足が深刻化して『宅配クライシ