【ダルビッシュ声明全文】 Ａｆｔｅｒ　ｍｕｃｈ　ｄｅｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ’　ｗｈｉｃｈ　ｈａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ａ　ｌｏｔ　ｏｆ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｍｙ　ｃｏａｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｅｒｓ’　Ｉ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｈａｔ　Ｉ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｐｌａｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｕｐｃｏｍｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ　Ｂａｓｅｂａｌｌ　Ｃｌａｓｓｉｃ．　Ｔｈｉｓ　ｗａｓ　ａ　ｖｅｒｙ　ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｆｏｒ　ｍｅ　ａｓ　ｉｔ　ｉｓ　ａｌｗａｙｓ　ａ　ｔｒｅｍｅｎｄｏｕｓ　ｈｏｎｏｒ　ｔｏ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ　ｍｙ　ｎａｔｉｖｅ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ．　Ｉ　ｇｒｅａｔｌｙ　ｅｎｊｏｙｅｄ　ｂｅｉｎｇ　ａ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　２００９　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　ｂａｌｌｃｌｕｂ　ａｎｄ　Ｉ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　ｔｈｉｓ　ｙｅ

英科学誌ネイチャー（電子版）は１２日、ｉＰＳ細胞の臨床応用を行ったと一部で報じられた日本人研究者の森口尚史（ひさし）氏が、同細胞の作成でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らの複数の論文を盗用した疑いがあると報じた。森口氏は「同様の研究をしているので、同じような言い回しになる」と説明したが、他の論文を「参照」したことは認めたという。 ネイチャーによると、森口氏らが執筆した胚性幹細胞（はいせいかんさいぼう）（ＥＳ細胞）に関する１１年出版の書籍では、たんぱく質の検出手法に関する部分で、０７年の山中氏の論文とほとんど同じ文言の内容が含まれていた。また、肝臓の検査に触れた部分でも、１０年の別の研究者の論文の内容が一部改変して使われていたという。【長野宏美】

国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討していることが４日、分かった。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。 政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから浮上した。（共同）

デジタル放送を視聴するための「Ｂ−ＣＡＳカード」の不正なデータ改変事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１９日、有料放送を無料で見られるようにデータを書き換えたなどとして、新たに京都府宇治市五ケ庄平野、京都大防災研究所技術職員、多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。多田容疑者はネット上で「平成の龍馬」と名乗り、自らのホームページで一時、改変方法を公開していた。 府警はほかに、データを改変したうえで、改変後のプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、東京都大田区羽田旭町、自称無職、浅野智和容疑者（３６）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。 多田容疑者の逮捕容疑は、有料放送を無料で見る目的で、自宅パソコンでＢ−ＣＡＳカードに記録されたデータを改変し、６月１９日、自宅の衛星放送受信可能なチューナー内蔵レコーダーに挿入した、とされる。 浅野容疑者も同様に今年５月

民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技

小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 厚労省職業安定局によると、年齢・性別を限定して採用することは雇用対策法や男女雇用機会均等法に抵触するが、縁故採用について明確に規制する法令はないという。

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

◇求められる常識の再構築 最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのＣＭに起用されて注目を集め、昨年７月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は２週間で完売。当日は６０００人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、ＮＨＫニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。 彼女の名前は「初音（はつね）ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やＹｏ

東京・羽田空港で１１日午後８時１０分ごろ、出発直前だった新千歳行き北海道国際航空（エア・ドゥ）３７便（ボーイング７６７－３００型、乗員乗客２７６人）機内で、乗客の男性（３３）が客室乗務員に手荷物を頭上の収納棚に入れてもらう際、「爆弾が入ってる」と冗談を言ったため搭乗を拒否されたことが警視庁東京空港署への取材で分かった。中身は衣類で、男性は「騒ぎになって申し訳ない」と話しているという。 東京空港署などによると、搭乗を拒否されたのは北海道石狩市の会社員で、車椅子を利用していた。「爆弾が入ってるから気をつけてね」と発言した直後に「冗談です」と訂正したが、報告を受けた機長が男性を機内から降ろす決定をした。 同機は全乗客の荷物を点検した後、約１時間５分遅れて出発した。 エア・ドゥは「安全が確認されるまでは出発できない。機長の判断は適切だった」としている。【伊澤拓也】

政府の許可を受けて南極海での調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所（東京都中央区）などは９日、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」と、ＳＳのポール・ワトソン代表を相手取り、調査捕鯨に対する妨害活動の差し止めや捕鯨船団の一定距離内への接近禁止を求める訴訟を米・ワシントン州連邦地裁に起こした。日本の調査捕鯨を巡るＳＳへの提訴は初という。 訴訟では裁判所の仮処分による差し止め命令も求めており、早ければ１カ月程度で決定が出る見通しという。同研究所は「ＳＳの行為は海洋航行不法行為防止条約などに違反する」と説明。米国で提訴した理由は「ＳＳの本部がワシントン州にあるため」とした。 水産庁などによると、ＳＳの妨害活動は０５年度から行われ、薬剤入りの瓶を船へ投げ込まれたり、信号弾を撃ち込まれるなどしてきた。船団の監視船に不法侵入したとしてＳＳメンバー１人が海上保安庁に逮捕されたほか、昨年度は予定より約１カ月早

◇政策のデメリット含め語って 大阪府知事と大阪市長のダブル選（１１月２７日に投開票）で大阪市民が市長に選んだのは、「市長なんかいらない」「市役所をつぶして一から作り直す」と訴え、府知事から転身した橋下徹氏（４２）だった。大阪市などを解体して都と特別自治区に再編する「大阪都構想」を掲げた橋下氏は、行政改革の断行や経済再生など、有権者の心をくすぐる訴えで７５万票（得票率５９％）を集めた。その選挙戦術のうまさには脱帽したが、一方で都合の良い部分だけを拡大して見せる政治手法には違和感を覚えた。 私は、告示前から約４週間、橋下氏を追いかけた。街頭では連日、有権者に交じって演説を聞き、商店街での練り歩きにも同行した。 ◇巧みな弁舌で聴衆を感化 橋下氏の演説手法は明快だ。相手候補や既成政党を、改革を阻害する「抵抗勢力」として一刀両断。「このままでは大阪はじり貧だ」「５年、１０年後には給料が３割下がる」と

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取