トランプ米大統領は９日、連邦準備制度が利上げを急ぎ過ぎていると指摘し、インフレは問題になっていないとの見解を示した。 大統領は、景気過熱の回避を意図した連邦準備制度の利上げについて「私は気に入らない」とホワイトハウスで発言。「そう急ぐ必要はないと思う」と語った。「私は低金利が好きだ」とも述べた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、史上２番目に長い米景気拡大期をさらに引き延ばすため、成長を妨げることがないペースで、過熱を阻むための利上げを進めている。同議長は先週、経済へのリスクを注視しながら緩やかな利上げの軌道を維持する考えを示した。 トランプ氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に今年３度目の利上げを決め、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて２－2.25％とした後も不満を表明していた。 原題：Trump Says Fed Moving Too

河野外務大臣は、北朝鮮訪問を前に日本を訪れたアメリカのポンペイオ国務長官と会談し、２回目の米朝首脳会談に向け、北朝鮮から非核化への具体的な行動を引き出すため制裁措置を維持するなど、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 そして両外相は、北朝鮮から非核化への具体的な行動を引き出すため、核・ミサイルが完全に廃棄されるまでは国連の安保理決議に基づく制裁措置を維持することを改めて確認するとともに、７日の米朝協議の内容を共有するなど、引き続き日米両国と韓国を含めた３か国で緊密に連携していくことで一致しました。 この後、河野大臣は「突っ込んだやり取りをした。北朝鮮側が核施設を申告することが非核化に向けた第一歩だ。あすの協議で進展があれば連絡をとりあう」と述べました。 また河野大臣は、ポンペイオ長官が安倍総理大臣との会談で７日の協議で拉致問題を提起すると発言したことを明らかにし「拉致問題を最終的

カバノー米最高裁判事が就任＝共和結束、僅差で上院承認－司法の保守傾向強まる 2018年10月07日12時02分 米上院司法委員会で証言するブレット・カバノー氏＝９月２７日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米上院は６日、連邦最高裁判事に、性的暴行を訴えられていた保守派のブレット・カバノー氏（５３）を充てる人事を賛成５０、反対４８の賛成多数で承認した。カバノー氏は同日、宣誓式を経て就任した。妊娠中絶の是非など米社会の在り方を大きく左右する最高裁は、カバノー氏の就任で保守的傾向を強めるとみられている。 性的暴行疑惑で真っ向対立＝最高裁判事候補と被害主張女性－米上院公聴会 採決で共和党は結束を示し、５１人いる議員のうち、投票を棄権したマカウスキ議員ら２人以外は、賛成票を投じた。民主党からは、保守的地盤のウェストバージニア州選出のマンチン議員が賛成に回った。 トランプ大統領は６日、カンザ

大相撲の貴乃花親方（元横綱・貴乃花）が２５日、日本相撲協会に引退届を提出したことを明らかにした。同日午後５時から東京都内で記者会見して退職の理由を説明する。 貴乃花部屋に所属する力士、床山、世話人の全員を他の部屋の所属とする変更願も、あわせて提出したという。 日本相撲協会は７月の理事会で、全ての親…

「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６０）を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。

2018/08/03 11:36 ウェザーニュース 南鳥島近海の熱帯低気圧が3日（金）9時に台風13号（サンサン）になりました。中心気圧は998hPa、中心付近の最大風速は18m/sで、ゆっくりと西に進んでいます。 ▼台風13号 3日(金) 9時現在 存在地域　　　南鳥島近海 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　／／ 移動　　　　　西　ゆっくり 中心気圧　　　998hPa 最大風速　　　18 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　25 m/s 今後の見解は？朝鮮半島から西日本方面に張り出す高気圧と、太平洋に勢力をもつ高気圧の間を進むような形で北上すると見られます。6日（月）頃には強い勢力になって小笠原近海へ達する見込みです。その後は今の所、日本よりも東の海上を進む可能性が最も高いですが、高気圧の勢力によっては東西に進路が変化することもあるため、今後の動きに注意が必要です。

7月22日(月)9時現在、台風3号（ケーミー）はフィリピンの東を北北東にゆっくりと進んでいます。中心付近の最大風速は35m/sに達して強い勢力となりました。 今後も北上しながらさらに発達して週中頃に非常に強い勢力で沖縄に接近するとみられます。進路に近い先島諸島を中心に暴風雨や高波に警戒が必要です。早めに台風対策を行うようにしてください。 ▼台風3号　7月22日(月)9時 中心位置　　　フィリピンの東 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　強い 移動　　　　　北北東　ゆっくり 中心気圧　　　980 hPa 最大風速　　　35 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　50 m/s » 最新の台風情報» 最新の台風情報 ※記事本文は下に続きます。 ウェザーニュースアプリでお天気アラームを設定すると、今いる場所の天気・台風・地震・津波などの情報をいち早くプッシュ通知で受け取れます。 周辺の海面水温が高く、

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が午前11時から岡山市で報道陣の取材に応じる意向を示しました。愛媛県が国会に提出した内部文書に、３年前の２月、加計理事長と安倍総理大臣が面会したと記載されていることなどについて見解を明らかにするとみられます。加計理事長が一連の問題について、公の場で発言するのは初めてです。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日のトランプ米大統領との会談で、安倍晋三首相との会談に応じる意向を示していたことが14日、分かった。 日朝関係筋が明らかにした。首相は同日午後に拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、日朝首脳会談による拉致問題解決を目指す決意を述べるとともに米朝首脳会談の結果を説明する。 12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、トランプ氏が拉致問題を提起した際、正恩氏は「解決済み」とする従来の立場に言及しなかった。首相はこれを前向きに捉えており、日朝関係のこう着状態を打開する考えを家族らに直接、伝達するとみられる。

ロイター通信が報じた合意文書の内容によると、４つの項目は関係正常化と平和構築、完全な非核化、朝鮮戦争で戦死した兵士の遺体の引渡しに関するものだ。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米朝首脳会談の成果をまとめた合意文書に署名した。 2018年6月12日, Sputnik 日本

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は27日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が4月の南北首脳会談に続いて「朝鮮半島の完全な非核化」の意思を明らかにしたと発表した。

愛媛県は１１日、同県今治市に新設された学校法人「加計学園」の獣医学部を巡り、平成２７年４月２日に県職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開した。面会時に県職員が獣医学部の必要性などについて柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表した。 中村時広知事は１１日の記者会見で「うそは他人を巻き込むことになる」と、改めて柳瀬氏を批判。「県職員３人はメインテーブルに座っていた」とし、覚えていないとの発言は不自然との見方を示した。柳瀬氏は１０日の衆参両院の参考人質疑で、愛媛県や今治市の職員が学園関係者との面会に同席したかは「分からないが、１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていた。 愛媛県職員は今治市職員や学園関係者と官邸を訪問後、備忘録として文書を作成。文書には柳瀬氏が「首相案件」と発言したと記載されていた。 柳瀬氏は１０日の参考人質疑で「首相案件」

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。