「著作権70年」に延長。TPPがカルチャーシーンに与える影響とは | CINRA
三島由紀夫の著作権が2040年まで延長される TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意となり、日本の関税が大幅に変わろうとしている。肉や野菜が輸入しやすくなる一方で、家電や自動車などは輸出しやすくなる。これだけは関税を堅持したいと決めていた「重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）」は基本的には関税が守られたが、肉ならば「牛タン」、乳製品ならば「フローズンヨーグルト」など一部の品目が関税撤廃の対象となるなど、TPPを主導するアメリカの意向に譲歩した項目が少なくない。 同じくして、アメリカの意向に従う形で明け渡すことになるのが「著作権」の保護期間延長である。これまで死後50年とされてきた音楽や書籍などの著作権保護期間が、これからは70年に延長される。著作権が切れて自由に使えるようになることを「パブリックドメイン」と呼ぶが、パブリックドメイン化が20年も先延ばしされる。具体例を挙げ
ＴＰＰ閣僚会合大筋合意・著作権問題に関する赤松健先生の見通し解説
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu ＴＰＰ、大筋合意へ最終調整 きょう夜に結果発表へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-… ★何度か延期されたが、日本時間の今晩２２時に、ようやく共同記者会見がある模様。進行はもうボロボロ状態。果たして結果は・・・？ 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 何か嫌な予感がするなぁ。「大体合意しつつあるが、詳しくは秘密。今後も交渉は継続していくんだけど、大体合意していると感じている。ひとまず解散。」みたいなグレーな会見だったらどうしよう。(^^;)
「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同
ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は3月12日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。 TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが、「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で、「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。 同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォー
TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？
By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-
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「議論の土俵が奪われる」TPPが著作権に与えるインパクトとは 
